エアビー、民泊解約3万件超の恐れ 訪日客は困惑

おはようございます。昨日とても気になる記事を見つけたので引用しておきます。

(日経新聞2018年6月8日付けから引用)

民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーが、許認可などがない国内の民泊施設で15日以降の予約を取り消した影響が広がっている。訪日客や家主は突然のキャンセルに戸惑う。観光庁がエアビーに聞き取ったところ、6月15日以降の予約は30日までで4万件、年末までで15万件。全てが取り消されるわけではないが月内だけでも3万件超の解約の恐れがある。

エアビーに掲載されていた国内施設には年間で延べ580万人が泊まっている。

「キャンセルの通知が届いてパニックです。どうすればいいのでしょうか」。東京都世田谷区の自宅をエアビーに掲載し、民泊施設として貸している家主の女性(36)は7日夜、宿泊予約していたメキシコ人女性からメッセージを受け取った。

女性は夫、子どもと大阪を観光中。その後に東京に移動し、16日から1週間の日程で世田谷に泊まるはずだった。予約は1カ月前からしていた。家主の女性のもとには7日午後8時すぎ、エアビーから電子メールが届いていた。「チェックイン予定の既存の予約が一律にキャンセルされます」と書かれていて驚いた。

ことの発端は15日に控える住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を前に、観光庁が仲介業者に出した通知だ。

15日以降は旅館業法の「簡易宿所」、国家戦略特区といった現行ルールの許認可、または新法に基づく届け出のない施設は仲介サイトに載せられなくなる。

観光庁は先立つ1日、新法での届け出予定などがないのに載っている施設の予約取り消しなどを通知で求めた。許認可がない施設も仲介してきたエアビーは通知の直後に動いた。まず現行の許認可や新法での届け出で発行される番号の入力がないなど違法の疑いがある施設の掲載をやめた。

今春時点で約6万2千件あった国内施設は足元で約1万3800件と8割減った。月内だけで4万件ある予約のうち、8割に影響が出るとすれば、3万件超が解約になる可能性がある。

エアビーは当初、予約まで取り消す考えは示していなかった。ところが7日夜には15~19日分の予約をキャンセルし、19日以降の予約も10日前に自動でキャンセルされるとホームページ上に掲載。家主にも通知した。

(中略)

エアビーは許認可のない施設に新法での届け出を促したが、手続きは煩雑で受理に時間がかかる自治体が多い。規制を強化する自治体も多く、廃業を選ぶ人も増えた。

6月に民泊仲介サイトを始める楽天子会社の楽天ライフルステイ(東京・千代田)、合法な農家民泊に力を入れる百戦錬磨(仙台市)など新たな仲介サイトは増えている。各社を軸に異業種が提携する企業連合ができており、サービスを競う。

ただ新法での届け出件数が伸び悩むなか、施設の確保は共通の課題だ。各社は民泊に限定せず、個性的なホテルや旅館などもサイトで扱おうとしている。

(引用ここまで)

この記事を読むと、結構強硬的な措置をとっているようですね。当事務所の近所にある違法民泊もここ最近、お客を見かけないなと思っていたのですが、こういった状況があったのでしょうね。

ここに書かれているように届出もそう簡単ではないし、費用もかかる。また180日という日数制限もあります。費用を掛けてまで経営が成り立つのかということを計算された上で、民泊届出を検討するようにして欲しいですね。

民泊届出の動きが鈍いようです

こんにちは。ゴールデンウィーク前半に入りました。季候も良くてどこかへお出かけすることが多いかもしれませんね。

さて、今日は民泊のお話です。先日も新宿支部主催の民泊セミナーへ参加してきたことをこのブログで書きましたが、登録への動きはまだまだ活発とはいえないようです。東京都区部の場合は条例が厳しいところもあるし、マンション規約の問題もありそうです。住宅宿泊管理業者の方の登録が進んでいないのもあるのかもしれませんね。

大家さん側に積極的に登録してもらえないと、住宅宿泊管理業者さんたちも事業縮小になってしまいます。焦りがあるのだと思いますが、届出を自分たちが無料で代わりにやりますというところまで現れているようです。こうなってくると行政書士の出番はありません。

先日、あるお客様から登録届出のお話をいただいて調査を始めていたのですが、上記のように無料で登録のお手伝いをしてもらえるということでお流れになってしまいました。ただその方の物件は所在場所の制約があり、年間宿泊日数が法律よりもかなり制限されるようで、民泊自体をやめようかなということも考えられているようです。

ところで、当事務所が所在する地区の通りを挟んで反対側は住居専用地域となっています。その地区では住宅宿泊でもどうやっても民泊をできないのですね。現時点でいくつか違法民泊があるようなのですが、どうされるつもりなんでしょうか?6月に向けてどうなっていくのか確認していくつもりですが、違法なまま突き進むような気もします。

新宿支部主催民泊セミナー参加してきました

こんばんは。本日は、行政書士新宿支部主催の民泊セミナーに参加してきました。

参加者のメインは民泊を経営している事業者さんで、手続きに必要な項目を説明し、特にハードルが高そうなものについてはより詳しく説明するという形でした。

新宿支部の行政書士は後方にいて様子を眺めるというスタイルで、いいか悪いかは別にして、ご自身でも手続きできますよというスタンスで説明されていました。

前半は民泊届出についての説明であり、後半は質問という形式でした。すでに民泊の届出については一通り確認しているので改めて知識を習得することはなかったのですが、後半の質問時間は少し興味を持って参加することが出来ました。

後半質問時間ですが、質問者のたどたどしい日本語から推測するに外国人が多いように感じました。この方々にとっては行政手続きは日本人以上にハードルが高いと予想されますが、今回は個別相談の時間はなく、どうしても手助けが必要なら新宿支部へ連絡くださいということになっていました。

この届出も手探り状態でありますが、精一杯お手伝いする所存ですのでどしどし連絡をいただければと思います。

住宅宿泊事業(民泊)の届出 東京都のケース

こんにちは。6月15日から始まる住宅宿泊事業ですが、届出は3月15日からとなっております。

少し前に行政書士に対して新宿区主催の講習が行われたのですが、その時点では新宿区の条例案を解説し、大まかな申請の流れや必要事項の説明がなされました。

目立つところとして、法律での年間宿泊日数の上限は180日ですが、新宿区では金曜日の正午から月曜日の正午までということで、だいたい年間150日程度になるということ。旅館業の許可申請との切り分けなどでした。これについては別のページにまとめているので参考にしてみてください。

また申請書のフォーマットについては未定でしたし、そもそも添付資料はどうなるとということも決まっていませんでした。

そろそろ2月も下旬に差し掛かかっていることもあって、東京都や新宿区のサイトを探っていたら、2月19日付で東京都がガイドラインと申請書ひな形を提示しておりました。

これが結構ハードルが高いんですね。新宿区の説明会では消防法令適合通知など未定ということだったのですが、東京都のガイドラインにはきっちりと書かれています。もちろん小規模の場合の省略などはありますが、安全確保措置に関して建築士が確認して作成しろってなっています。

また消防機関に適合状況について相談しろとか、外国人に対して利便性の確保ということで、周辺の病院とか、警察、消防への連絡方法を明示しておけとか・・・。

極めつけが届出方法です。民泊制度運営システムという電子媒体での届出となってます。消防との面談記録とか住宅の図面とかをスキャナーで読み取ってpdfにしたりするんでしょううね。消防との面談時の確認印をもらってこいってなってますから。さらに利用に当たってはマイナンバーカードおよびカードリーダーがいりますし。

さすがに行政側もハードルが高いことを認識しているのか、書面申請でも大丈夫ってなっていますが、これ電子申請使う人少ないでしょうね。

6月の施行日までに届出をすればよいのですが、上にも書いたように図面とか結構大変なので余裕を持って取り組みたいですね。

<民泊>新宿区が独自条例案 住宅地の平日営業認めず

おはようございます。当事務所がある新宿の記事が載ったので、久しぶりに民泊についての記事を引用します。

(毎日新聞 2017年11月20日付けから引用)

マンションなど住宅の空き室を宿泊場所として貸す「民泊」について、東京都新宿区は20日、営業日を制限するなど独自の条例案をまとめたと発表した。来年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)により、民泊の営業が解禁されるのに向けた取り組みで、29日開会の区議会定例会に提出する。

歌舞伎町など全国有数の繁華街を持つ同区内には、4000を超す民泊があるとされ、ごみの分別不備や夜間の騒音など、宿泊者のマナーに対する付近住民からの苦情が年々増加している。

条例案は住居専用地域について、月曜正午から金曜正午までは営業を認めない。民泊新法は年間営業日数の上限を180日としているが、対象となる地域では150日程度になる見込み。所在地や事業者の連絡先を公表し、速やかな苦情対応を図る。

民泊の営業届け出は来年3月に受け付けが始まるため、それ以前に、都市部の自治体を中心に条例を制定する動きが出ている。

(引用ここまで)

当事務所の近くにも民泊と思しき物件がいくつかあり、夜中でも歌を歌っていたり、大声で話する人が目立っています。静かに過ごしてくれれば良いのですが、なかなかそうもいかないようで、新宿区の方針は分からないでもないですね。

また新宿区から委託を受けて行政書士新宿支部が町内会の法人化について相談をしておりますが、ある町内会の定例では、民泊を制限するお願いの署名をしていたりするのを目にしました。やはり閑静な住宅街は一定の節度を守って欲しいところですね。

民泊、独自規制で骨抜き懸念 軽井沢町は全域認めず

おはようございます。民泊関係の情報です。

(日経新聞2017年3月11日付けから引用)

地方自治体からは住民の苦情などを受け、民泊に独自の規制を設けようとする動きが出ている。2020年東京五輪など訪日客の増加を見込んだ規制緩和が骨抜きとなる可能性もある。

日本を代表する高原保養地として別荘地が広がる長野県軽井沢町。2016年3月に「清らかな環境と善良なる風俗を守るため」として、町内全域で民泊施設を認めない方針を示した。法的拘束力はないが「民泊の計画が出てきても、要綱や基準をしっかり説明し、営業できないことを何としても理解してもらう」(生活環境課)という。

すでに民泊が広がる都市部の自治体も身構える。札幌市は2月、違法民泊の取り締まりを強化するため、市民からの相談を受け付ける通報窓口を設けた。市内には旅館業法の許可を得ない違法民泊が多く、騒音やゴミ出しに対する苦情が急増しているためだ。

東京都新宿区や世田谷区は独自のルールを探り始めた。新宿区は昨年10月に有識者らでつくる検討会議を設けた。会合では住居専用地域での民泊禁止を求める声も出た。

民泊新法は都道府県や政令市などの上乗せ規制を認めている。具体的には「学校の周辺は夏休みの7~8月のみ営業可能」「観光地は多客期の9~11月を除き営業禁止」など、地域や期間を区切って営業を規制する内容を想定しているようだ。

条例を制定できるのは「生活環境の悪化を防止するため必要があるとき」に限るが、どのようなケースが当てはまるのかあいまいだ。松村敏弘・東大教授は「自治体が上乗せ規制をする場合は説明責任が問われる。大半の住民が反対している根拠を示すべきだ」と指摘する。さらなるルールの明確化が必要だ。

(引用ここまで)

最低限ゴミ出しルールと騒音を出さないのを守って欲しいところです。当事務所の近所に民泊がいくつもありますが、ゴミ出しの状況は最悪です。かなりの頻度でゴミが道路まで溢れています。生活ゴミも多いのですが、スーツケースとかもよく捨てられています。大きめのスーツケースに買い換え、古くて小さいのは古着などを入れてそのまま捨てているんでしょうか。少なくともこれらをクリアーできないと住民側は反対するでしょうね。

東京都世田谷区が民泊の有識者検討会

民泊の記事が載っていたので引用します。

(日経新聞2017年3月7日付けから引用)

東京都世田谷区の保坂展人区長は6日の記者会見で、住宅の空き部屋などに有料で旅行者を泊める「民泊」について有識者らの検討会を4月にも設置すると発表した。騒音防止や苦情への対応といった住環境の確保策のほか、観光資源としての活用方法をさぐる。検討会の意見を参考に、早ければ今夏をメドに区の民泊に関する方針をまとめる。

政府は訪日外国人客の増加を見すえ、全国で民泊を解禁するための法案の国会提出を予定している。新法で区市町村に民泊に関する条例制定権が付与されれば、世田谷区は条例を制定する方針だ。

保坂区長は会見で「宿泊施設の確保が課題だが、騒音やごみ出しのルールが守られず近隣とトラブルになっている」と指摘。検討会の方針や条例では、民泊を手がける業者の要件などを定める考えだ。

同区によると、2016年度の民泊についての相談件数は46件で、15年度の17件と比べ急増している。

(引用ここまで)

世田谷区で可能性があるのは下北沢あたりになるのでしょうか?少し都心から外れた郊外に当たると思うので、地理に詳しくない利用者からすれば、少し選択は難しいのかも知れません。一方、都心区である新宿区は昨年11月の会議で「民泊禁止区域の指定」や「事業者による近隣住民への事前説明」などを項目として示しています。こちらもどうなるのかは要注意ですね。

<民泊>許可17%どまり…罰金100万円に引き上げ

おはようございます。今日も面白い記事があったので引用しておきます。

(2017年3月1日付け毎日新聞から引用)

厚生労働省は1日、一般の住宅やマンションに旅行者が宿泊する民泊の3割が無許可営業だったとの調査結果を発表した。政府が今国会で成立を目指す民泊新法で、民泊を届け出制で認めて旅行者の宿泊先の拡大を図る一方、違法営業への取り締まりを強化。罰金を現行の最高3万円から100万円に引き上げることを柱とした旅館業法改正案を今国会に提出する方針だ。

調査は昨年10~12月に民泊仲介サイトから1万5000件を抽出して実施。旅館業法に基づく自治体の許可の有無を調べたところ、31%が無許可営業だった。また、53%は詳しい所在地が公開されていないため許可の有無が確認できなかった。許可を得ていたのは17%。

だが、東京23区など都市部に限ると、許可を得ていたのはわずか2%で、無許可は33%、確認できなかったのは65%だった。

無許可営業を取り締まるため、厚労省は旅館業法を改正して、違法営業の民泊に自治体が立ち入り検査を実施し、業務停止を命令できるようにする。

(引用ここまで)

許可2%っていうのは例外的な感じを受けるので、確認できなかったのは、ほぼ無許可と考えていいでしょう。それにしても罰金100万ってのはすごいです。だけど実際にはどうやって取締するんでしょうか。見せしめの何件かを摘発するって形にするとは思うんですけど。

どうなる民泊?

民泊が少し勢いを欠いてきていますが、久しぶりに記事を見つけたので引用します。

(日経新聞2017年2月28日付け(日経ビジネス2月27日号再構成)から引用)

エアビーが民家などへ送った宿泊者数は2008年の創業以来、1億5000万人を超えた。紹介する宿泊物件数は世界191カ国に300万件以上。昨夏のリオデジャネイロ五輪ではエアビーが公式サプライヤーとなり、大会中に8万5000人が宿泊、家を貸したホストの収入は3000万ドル(約34億円)、宿泊者の増加などによる全体の経済効果は約1億ドル(113億円)あったという。

だが、これも日本では規制に阻まれ、まともな営業活動ができていない。日本では届け出のない「闇民泊」が急増している。

エアビーに掲載されている都内の物件数は1万7000超、大阪府内は1万2000超あるが、その多くが旅館業法の規定違反と見られる。自治体職員が違反物件の調査などに乗り出しているが、捜査や差し止めなどの強制力はなく、放置されているのが現状だ。

2013年、国家戦略特区諮問会議は、特区で民泊を解禁する方針を示し、昨年から一部自治体では、旅館業法が定めるフロントの設置や、一部の提出書類を省いても民泊として営業可能となった。次いで、全国的な解禁に向けた作業も観光庁を中心に進んでおり、今国会中にも新法の法案が提出される見込み。年間上限180日以内であれば、自宅を他人に貸せるようにする。

しかし、これも妥協の産物で、世界標準には程遠い。

「ロンドンやパリなど世界の多くの都市では、年間上限までは無届け・無許可で営業可能。日本は特区同様、登録や周辺住民への説明が必須、という法案になりそう。だが、それでは一般人ホストにとって壁が高く、例えば70歳のおばあちゃんが亡くなった旦那の寝室を貸せるような制度ではない」。エアビー関係者はこう漏らす。

新法では、行政庁への登録義務化に加え、貸すホストは玄関などに名前などを書いた「標識」の掲示も義務付けるもようだが、「一人暮らしの女性などは危険に感じ、登録を断念せざるを得ない」(同)との声もある。ホストにとって不便・不安という点で、民泊を後退させるような法案なのだ。

お気づきだろうが、ここまで経産省の名は出てこない。経産大臣が「世界から取り残される」と憂いているのに、経産官僚は事実上、打開に向けた行動ができていないのが現状だ。

(中略)

グーグルなどが加盟する米最大のIT業界団体、インターネット・アソシエーションは近く、日本のシェアリングエコノミー政策を痛烈に批判する声明文を出す。

(中略)

本誌が入手した民泊新法の法案には、エアビーのような民泊仲介業者にも観光庁への登録を義務付け、登録のない違法な物件があった際は業務停止命令や仲介業者の登録抹消といった処分を下す、という旨がある。

前述の通り、新法の内容は一般人のホストにとってハードルが高く、国内物件の多くが届け出のない違法状態の今と何ら変わらない可能性がある。となれば、エアビーは数万件ある違法物件の多くを削除せざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。

米国の業界団体は、こうした日本政府の対応を自由競争を阻害する参入障壁と捉え、憤っている。本誌が入手した声明文の草稿にはこうある。

「日本政府の方針には、登録事業者に厳しい義務を課すことによって、日本国内、そして他国でホームシェアのプラットフォームの運営を目指す事業者を排除する可能性が含まれている。これは競争と消費者の選択を大幅に制限するばかりか、イノベーションの妨げとなる」「政府がシェアリングエコノミーを支援すると表明しつつ、同時に事業者の自発的な抑制を検討するという矛盾をはらんだ動きだ」

この話とは別に、「民泊新法の内容が、外資の自由参入を認める世界貿易機関(WTO)協定違反の疑いがあるとして、既に米大使館などが動いている」(業界関係者)という話もある。今後本格化する日米貿易交渉で米大統領のトランプなどから攻撃を受けるかもしれない。

国際問題になりかねない罠が隠されている民泊新法。矢面に立たされ、尻ぬぐいするのは直接、法案作成に携わっていない経産省である。

(引用ここまで)

これ読むと外圧がある可能性が否定できなさそうです。しかし、いくら自由経済といっても安全と秤に掛ければ無秩序には認めないだろうなとは想像できます。民泊問題は結構文化的なものに根ざす問題のような気もします。

移民で成り立ってきた国であれば、そもそも隣が何する人なのかあんまり気にしないでしょうが、移民で成り立ってきた国ではないので、全体としては同質性を求めるというか、あんまり突飛な文化の人が数日とはいえ近所に来ることをいやがる性質があるような気がします。

ところで無秩序に認めてしまったケースのデメリットってのはあんまり問題視されていないようですが、どうなんでしょうか?

民泊、条例で日数制限 生活環境悪化など条件

おはようございます。久しぶりに民泊関係の情報です。

(日本経済新聞2017年2月9日付けから引用)

政府・自民党は8日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を巡り、年間営業日数の上限を地域の実情に応じて制限する調整に入った。生活環境の悪化などを招く場合、地方自治体が180日という上限を抑えるための条例を定められるようにする。民泊解禁は観光振興の起爆剤として期待を集めるが、条例の制定が相次げば骨抜きになる懸念もある。

民泊はマンションや戸建て住宅の空き部屋を旅行者に有料で貸すサービス。営業日数の上限を巡っては、顧客減を危惧する旅館業界が「30日以下」と主張。民泊参入をめざす不動産業界は「制限なし」を求め、国土交通・厚生労働両省は昨年12月、上限を180日にする妥協案を決めた。

だが、これにも旅館業界や自民党の一部が「長すぎる」と反発。都道府県や市が条例で営業日を少なくできる選択肢を設ける方向になり、政府が狙った規制改革は後退しつつある。

両省は8日の自民党会合で「日数制限条例」の創設を検討すると表明した。制定できるのは騒音の発生など生活環境の悪化を防ぐ目的に限り、どういう状況が該当するかを示すガイドラインをまとめる。日数制限が地域の宿泊需要に響かないかも考慮する。条例が乱発されないようにするための制度設計が今後の焦点になりそうだ。

民泊業者に適切な運営を促すため、宿泊者名簿の備え付けや騒音防止に関する宿泊者への説明、合法な民泊だと示す標識の掲示などを義務づける。違反すれば業務停止命令や立ち入り検査などの処分に踏み切る。

営業日数を制限するのは訪日外国人の住宅地への大量流入による生活環境の悪化などを防ぐためだが、条例が乱発されれば民泊業者への過度の規制になりかねない。ガイドラインなどの制度設計次第では、政府が描く観光戦略に水を差す恐れもある。

(引用ここまで)

180日のしばりは条例で上限を引き下げられるようになるのは以前から言われていたことなので、特に新しいものではありません。生活環境が悪化するので困るという点は、地域住民にとってどうしても譲れないでしょうね。なんといっても金銭的なメリットが何もない中、環境のみ悪化するというのは耐えられないのではないでしょうか。

町内会の問題点の一つとしてゴミ出しの問題がよく取り上げられています。当事務所の近所でも民泊がありますが、可燃ゴミだけでなく、スーツケースがよく捨てられています。この場合は敷地内なので事業者側が処理しているのでしょうが、一般道への投棄となればかなり問題として取り上げられるのではないでしょうか。「合法な民泊だと示す標識の掲示」義務づけというのは面白いと思います。