住宅宿泊事業(民泊)の届出 東京都のケース

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こんにちは。6月15日から始まる住宅宿泊事業ですが、届出は3月15日からとなっております。

少し前に行政書士に対して新宿区主催の講習が行われたのですが、その時点では新宿区の条例案を解説し、大まかな申請の流れや必要事項の説明がなされました。

目立つところとして、法律での年間宿泊日数の上限は180日ですが、新宿区では金曜日の正午から月曜日の正午までということで、だいたい年間150日程度になるということ。旅館業の許可申請との切り分けなどでした。これについては別のページにまとめているので参考にしてみてください。

また申請書のフォーマットについては未定でしたし、そもそも添付資料はどうなるとということも決まっていませんでした。

そろそろ2月も下旬に差し掛かかっていることもあって、東京都や新宿区のサイトを探っていたら、2月19日付で東京都がガイドラインと申請書ひな形を提示しておりました。

これが結構ハードルが高いんですね。新宿区の説明会では消防法令適合通知など未定ということだったのですが、東京都のガイドラインにはきっちりと書かれています。もちろん小規模の場合の省略などはありますが、安全確保措置に関して建築士が確認して作成しろってなっています。

また消防機関に適合状況について相談しろとか、外国人に対して利便性の確保ということで、周辺の病院とか、警察、消防への連絡方法を明示しておけとか・・・。

極めつけが届出方法です。民泊制度運営システムという電子媒体での届出となってます。消防との面談記録とか住宅の図面とかをスキャナーで読み取ってpdfにしたりするんでしょううね。消防との面談時の確認印をもらってこいってなってますから。さらに利用に当たってはマイナンバーカードおよびカードリーダーがいりますし。

さすがに行政側もハードルが高いことを認識しているのか、書面申請でも大丈夫ってなっていますが、これ電子申請使う人少ないでしょうね。

6月の施行日までに届出をすればよいのですが、上にも書いたように図面とか結構大変なので余裕を持って取り組みたいですね。