おはようございます。久しぶりに民泊関係の情報です。
（日本経済新聞2017年2月9日付けから引用）
政府・自民党は8日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を巡り、年間営業日数の上限を地域の実情に応じて制限する調整に入った。生活環境の悪化などを招く場合、地方自治体が180日という上限を抑えるための条例を定められるようにする。民泊解禁は観光振興の起爆剤として期待を集めるが、条例の制定が相次げば骨抜きになる懸念もある。
民泊はマンションや戸建て住宅の空き部屋を旅行者に有料で貸すサービス。営業日数の上限を巡っては、顧客減を危惧する旅館業界が「30日以下」と主張。民泊参入をめざす不動産業界は「制限なし」を求め、国土交通・厚生労働両省は昨年12月、上限を180日にする妥協案を決めた。
だが、これにも旅館業界や自民党の一部が「長すぎる」と反発。都道府県や市が条例で営業日を少なくできる選択肢を設ける方向になり、政府が狙った規制改革は後退しつつある。
両省は8日の自民党会合で「日数制限条例」の創設を検討すると表明した。制定できるのは騒音の発生など生活環境の悪化を防ぐ目的に限り、どういう状況が該当するかを示すガイドラインをまとめる。日数制限が地域の宿泊需要に響かないかも考慮する。条例が乱発されないようにするための制度設計が今後の焦点になりそうだ。
民泊業者に適切な運営を促すため、宿泊者名簿の備え付けや騒音防止に関する宿泊者への説明、合法な民泊だと示す標識の掲示などを義務づける。違反すれば業務停止命令や立ち入り検査などの処分に踏み切る。
営業日数を制限するのは訪日外国人の住宅地への大量流入による生活環境の悪化などを防ぐためだが、条例が乱発されれば民泊業者への過度の規制になりかねない。ガイドラインなどの制度設計次第では、政府が描く観光戦略に水を差す恐れもある。
（引用ここまで）
180日のしばりは条例で上限を引き下げられるようになるのは以前から言われていたことなので、特に新しいものではありません。生活環境が悪化するので困るという点は、地域住民にとってどうしても譲れないでしょうね。なんといっても金銭的なメリットが何もない中、環境のみ悪化するというのは耐えられないのではないでしょうか。
町内会の問題点の一つとしてゴミ出しの問題がよく取り上げられています。当事務所の近所でも民泊がありますが、可燃ゴミだけでなく、スーツケースがよく捨てられています。この場合は敷地内なので事業者側が処理しているのでしょうが、一般道への投棄となればかなり問題として取り上げられるのではないでしょうか。「合法な民泊だと示す標識の掲示」義務づけというのは面白いと思います。