おはようございます。民泊関係の情報です。
（日経新聞2017年3月11日付けから引用）
地方自治体からは住民の苦情などを受け、民泊に独自の規制を設けようとする動きが出ている。2020年東京五輪など訪日客の増加を見込んだ規制緩和が骨抜きとなる可能性もある。
日本を代表する高原保養地として別荘地が広がる長野県軽井沢町。2016年3月に「清らかな環境と善良なる風俗を守るため」として、町内全域で民泊施設を認めない方針を示した。法的拘束力はないが「民泊の計画が出てきても、要綱や基準をしっかり説明し、営業できないことを何としても理解してもらう」（生活環境課）という。
すでに民泊が広がる都市部の自治体も身構える。札幌市は2月、違法民泊の取り締まりを強化するため、市民からの相談を受け付ける通報窓口を設けた。市内には旅館業法の許可を得ない違法民泊が多く、騒音やゴミ出しに対する苦情が急増しているためだ。
東京都新宿区や世田谷区は独自のルールを探り始めた。新宿区は昨年10月に有識者らでつくる検討会議を設けた。会合では住居専用地域での民泊禁止を求める声も出た。
民泊新法は都道府県や政令市などの上乗せ規制を認めている。具体的には「学校の周辺は夏休みの7～8月のみ営業可能」「観光地は多客期の9～11月を除き営業禁止」など、地域や期間を区切って営業を規制する内容を想定しているようだ。
条例を制定できるのは「生活環境の悪化を防止するため必要があるとき」に限るが、どのようなケースが当てはまるのかあいまいだ。松村敏弘・東大教授は「自治体が上乗せ規制をする場合は説明責任が問われる。大半の住民が反対している根拠を示すべきだ」と指摘する。さらなるルールの明確化が必要だ。
（引用ここまで）
最低限ゴミ出しルールと騒音を出さないのを守って欲しいところです。当事務所の近所に民泊がいくつもありますが、ゴミ出しの状況は最悪です。かなりの頻度でゴミが道路まで溢れています。生活ゴミも多いのですが、スーツケースとかもよく捨てられています。大きめのスーツケースに買い換え、古くて小さいのは古着などを入れてそのまま捨てているんでしょうか。少なくともこれらをクリアーできないと住民側は反対するでしょうね。