おはようございます。今日も面白い記事があったので引用しておきます。
（2017年3月1日付け毎日新聞から引用）
厚生労働省は1日、一般の住宅やマンションに旅行者が宿泊する民泊の3割が無許可営業だったとの調査結果を発表した。政府が今国会で成立を目指す民泊新法で、民泊を届け出制で認めて旅行者の宿泊先の拡大を図る一方、違法営業への取り締まりを強化。罰金を現行の最高3万円から100万円に引き上げることを柱とした旅館業法改正案を今国会に提出する方針だ。
調査は昨年10～12月に民泊仲介サイトから1万5000件を抽出して実施。旅館業法に基づく自治体の許可の有無を調べたところ、31%が無許可営業だった。また、53%は詳しい所在地が公開されていないため許可の有無が確認できなかった。許可を得ていたのは17%。
だが、東京23区など都市部に限ると、許可を得ていたのはわずか2%で、無許可は33%、確認できなかったのは65%だった。
無許可営業を取り締まるため、厚労省は旅館業法を改正して、違法営業の民泊に自治体が立ち入り検査を実施し、業務停止を命令できるようにする。
（引用ここまで）
許可2%っていうのは例外的な感じを受けるので、確認できなかったのは、ほぼ無許可と考えていいでしょう。それにしても罰金100万ってのはすごいです。だけど実際にはどうやって取締するんでしょうか。見せしめの何件かを摘発するって形にするとは思うんですけど。