出張所では受付けされず

こんにちは。今日は暖かいですね。昼過ぎに住民税の課税方式を所得税とは別のやり方にする旨の申告書の提出のため区役所出張所へ出かけたんやけど上着がいらんくらい暖かかった。というよりも暑いくらいでした。

申告書の説明には窓口にて添付書類確認して提出するみたいなことが書かれてたんで、去年とは違ってるなって思いながら添付書類を持って出張所へ行ったんですね。そしたら窓口の方もよくわからなかったみたいで、本庁舎に電話確認しますと。で、直接本庁舎の担当と電話で話することに。

「確定申告の期間が延びたんで、今頃になったけど、大丈夫ですか?またなんか去年は出張所で受け付けて貰えたんやけど、今年はアカンのですか?」と僕。

「4月16日まで延期して受付になってましたが、大丈夫です。また今年は出張所窓口には権限を付与してないんで本庁舎のみで受付やってるんです」

どうも今年から受け付けるのにあたって添付書類のチェックが加わったためっぽい。

「本庁舎はすぐ近くなんで、そちらへ持参しましょうか」って申し出たら、このご時世なんで郵送してくれと。

「なんか説明書には窓口でチェックがあるって書いてますねんけど・・・」

「そうなんですが、今はどうしようもないし。出張所にいらっしゃるなら窓口の方に渡して貰えますか。手渡しして貰いますから」

なんか大丈夫かなって思いながらも書類一式を窓口の方に渡しておきました。だから受領印も貰えず・・・。なんかあったら連絡が来るやろうし・・・。連絡なかったら受理されたってことでええんかな?

2020-04-15 | カテゴリー : 税金 | 投稿者 : hiro

住民税の課税方式申出書

こんにちは。昨日と打って変わっていい天気です。今日は確定申告の続きです。

確定申告が終わったので、株式の配当所得についての届出をしなければならないので、分離課税と総合課税について少し見直していたところ、山口市のページによくまとまっていたものがあったので引用しておきます。

確定申告及び個人住民税申告(市・県民税申告)に係る課税方式については、下記の表のとおりです。

上場株式等の配当所得等の課税方式について
課税方式 所得税

(確定申告)

個人住民税

(市・県民税)

申告不要 配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算されない

・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映されない。

配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算されない・配当所得等が国民健康保険料などの算定に加算されない。
・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映されない。
総合課税 配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される

  • 配当控除の適用が受けられる。
  • 源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映される。
配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される・配当控除の適用が受けられる。

  • 配当所得等が国民健康保険料などの算定に加算される。
  • 特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映される。
申告分離課税 配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される

  • 源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映される。
  • 上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。
  • 配当控除の適用が受けられない。
配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される

  • 特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映される。
  • 上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。
  • 配当控除の適用が受けられない。
  • 配当所得等が国民健康保険料などの算定に加算される。
上場株式等の譲渡所得等の課税方式について
課税方式 所得税

(確定申告)

個人住民税

(市・県民税)

申告不要 譲渡所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算されない

  • 源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映されない。
譲渡所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算されない・譲渡所得等が国民健康保険料や介護保険料などの算定に加算されない。

  • 特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映されない。
申告分離課税 譲渡所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される

  • 源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映される。
  • 上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。
譲渡所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される

  • 特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映される。
  • 上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。
  • 譲渡所得等が国民健康保険料や介護保険料などの算定に加算される。

各種保険料等への影響について

総合課税、申告分離課税を選択して申告された上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の金額は、配偶者控除や扶養控除、個人住民税の非課税判定や国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの各種保険料等の算定などに利用される総所得金額等や合計所得金額に含まれることになりますのでご注意ください。

(引用ここまで)

結構わかりやすいですよね。特に重要なポイントを赤色つけておきました。ということで、今年も申告不要で届出を出そうと思います。

ところで今年から添付書類を求められることになったようです。次の2点が必要です。よりチェックが厳しくなるのかな?

  1. 所得税での申告内容が分かるもの
    • (確定申告書一式)
  2. 配当所得等・譲渡所得等に関する書類
    • 配当金の支払い通知書(配当金計算書)
    • 特定口座の年間取引報告書

いろいろ思うんやけど、こんなの行政の方で一番安いものに自動的にしてくれよって言いたい。というか、配当所得も分離課税とか総合課税とかごちゃごちゃせんと分離課税なら分離課税でええから一本化して欲しいわ。

2020-04-14 | カテゴリー : 税金 | 投稿者 : hiro

配当金の確定申告

おはようございます。昨夜、安倍首相が緊急事態宣言を行いました。これから辛く厳しい1ヶ月がまた始まります。

今日、明日と家庭裁判所の調停の期日が入っていたんですが、家庭裁判所の仕事は連休明けまで原則中止となってます。昨夜期日が決まっていたものは改めて期日の指定を行うとの一斉連絡がはいりました。子どもの連れ去りとか、子どもの保護といったものは不要不急とは言いがたいので続行するようです。

ということで今週の仕事は金曜日に開催予定の無料相談会の相談員のみとなってしまいました。東京都行政書士会の新宿支部からなにも連絡がないのですが、基本継続ということなんでしょうね。

さて、昨日も時間があったので、確定申告の入力をやっていました。前にも書いたと思いますが、僕は確定申告に「弥生会計」を使っています。昨年は「やよいの青色申告」使ってましたが、記帳業務を受任することになったのでグレードアップしたんですね。

まぁそれは置いておいて、申告書のB票以降で例年どおり立ち止まってました。具体的いうと申告診断ステップ4の「本年分で差し引く繰越損失額」というところです。

何故ここでいつも躓くかというと株式の売買と配当金があるからなんですね。全部プラスならそれほど考えなくてもいいけど(住民税は分離課税を考えた方がいい)、譲渡損と事業損があるとどうしたらお得かなって思うわけです。

まずは、配当金の考え方おさらいとして、過去の自分のブログを読み直してます。

配当控除を受けるとお得なケースとは?

少し思い出したところで、令和元年度の数字を具体的に考えてみます。今回、株式の配当金(源泉徴収されている)約50万、譲渡損約20万、給与(事業)所得約400万円ありという状況です。

令和元年度は、配当金の方が譲渡損を上回っています。この場合次の2通りあります。

  • 配当金を使って株式の譲渡損を消し込む
  • 配当金は使わず、譲渡損は来年へ繰り越し

前者の配当金を使って相殺する方法ですが、配当金の一部だけ使うことはできません。配当金の一部を総合課税、残りを分離課税っていうのは認められてないんです。どっちかに統一しろってことですね。

給与所得と配当所得の合計金額450万円なので、税率を考えると、配当所得は総合課税にした方がよさそうです。全体としての税率は20.42%ですが、配当金については所得税控除10%、住民税2.8%控除となるので、配当金部分にかかる税金は10.42%+7.2%となります。

以前のブログにも、配当金を全部ぶち込んでもまだ損が残っているケースに使うと良いって書いてます。ということで今回のケースでは後者を選択した方がいいってことになります。


配当金の扱いは、「②総合課税方式」と「③申告分離課税方式」のどちらかを選ぶんですが、相殺するなら③ですね。でも今回は相殺しないので、②になります。

②相殺をしないケース(配当は総合課税)

株式譲渡損については来年に繰り越しします。配当は②総合課税にします。ようやく方針がまとまりました。

次にB表のどこに入力していくのかが問題となります。「弥生会計」では基本的に好きなところに入力できません。どういう項目が必要なのかを決めると、それに関するところだけ入力できるシステムになっているからなんですね。

余計なところに入力させないためのものなんですが、そこ入力したいねんけどって場合にとても困るんですよ。ということで今回も備忘録として書いておきます。

第一票、第二票を作成しようのところ:

ステップ1:所得を計算する
  • 配当所得、配当控除に☑
  • 給与所得に☑
ステップ2:所得乗除で節税する
  • 社会保険料控除などに☑
ステップ3:税額控除でさらに節税する
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除に☑
ステップ4:その他の項目を入力する
  • 給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択に☑
  • 配当割額控除額に☑

ここをうまく入力しないと下記に進めんので注意が必要です。

  • B-2表の「雑所得、総合課税の配当所得・・・」に配当金等を記入します
  • B-1表左側「オ配当」欄に配当所得を記入します
  • B-1表右側「28配当控除」のところに控除金額を記入します
  • B-2表の「所得の内訳」に配当金と源泉徴収を記入します
  • B-1表右側44に上記源泉徴収合計を反映します
  • B-3表左側「66配当等」と「74配当分の所得金額」欄は記入しない
  • B-3表右側「82配当分の税額」は記入しない

今日は細かいところをチェックして電子申告しようと思ってます。この後の区役所の手続きについては別途書こうと思ってます。

2020-04-08 | カテゴリー : 税金 | 投稿者 : hiro

そろそろ確定申告をやろうかな

おはようございます。新宿内にある小学校は今日が入学式のようです。ただ武漢肺炎の影響で、入学式を欠席する家庭も多いんじゃないかなって思いますね。

区の教育委員会の方針で5月の連休明けまで休校が延長するとの連絡が入っていますので、何故に入学式と始業式(これは木曜日に延期)を敢えて行うのか意味不明なんですけど・・・。

さて、確定申告です。毎年憂鬱になるんですが、やらねばならない。なんで憂鬱になるかっていうと、毎年1回しかやらんので忘れてしまうんですよ。「あれ?どうするんやったっけ?」ってところからスタートするわけなんです。

ということで今年も重い腰を上げてやることにしました。通常は2月下旬に初めて2月中には申告書を提出するところまで持って行ってますが、今年は武漢肺炎の影響で期間が延びたためずるずると申告していなかったんですね。なんというか一人で静かな環境でやりたいんですよ・・・。でも今年はアカン。まったくアカン。静かな環境とはほど遠い。まるで戦時中であるかのようなザワザワと騒がしい環境なんですよ。まったく落ち着かん。

まったく愚痴っぽくなってしまいましたが、去年の申告書を見ながらボチボチとはじめてみます。

ところで、先日お客様から「(昨年の確定申告書を)修正したいんやけど」と突然の電話がありました。

僕は行政書士なので、まさか確定申告書の修正の話とも思わず、「遺言書は何度でも書き直せますよ」って答えたんですね。

どうも話が噛み合わんって思いながらもしばらく会話のやりとりをしていると、漸く確定申告書の修正ってことが分かりました。修正申告はできますが、税務署に相談して貰わないとなんとも言えないので、税務署の連絡先をお伝えして話は終了しました。

このお客様は個人で確定申告されており、税理士の先生が間に入っていないんですね。そういう方の場合、ややこしくて難しい質問は全部付き合いのある行政書士のところにくるわけです。こういう直接関係ないことでもある程度振り分けられるようになっておく必要があるなぁって改めて思いました。

2020-04-06 | カテゴリー : 税金 | 投稿者 : hiro

所得税と住民税の申告方法を別にしてみる

こんにちは。3月2日です。確定申告についてここ数日研究していましたが、ようやく本題に近づいてきました。

所得税と住民税の申告方法を別にすることにいよいよチャレンジです。

このブログで何度か書いてきましたが、上場株式の配当所得に関しては、①申告不要、②総合課税、③申告分離課税の申告方式が選択できます。そして、所得税と住民税で異なる方式にすることが可能です。

ただ注意が必要なのは、住民税について②総合課税(実質税率7.2%)を選択することで得になるパターンはありえないということです。住民税の申告書にはどこを見ても、こういったことは書かれていません。どの方式を選択しますかのところにしれっとチェックボックスがあったりします。

ということなので、所得税を②総合課税で選択した場合は、「住民税」をキチンと選択して申告しないとデメリットがあるということになります。

以下、少しだけいろいろなパターンについて書いてみます。勿論、ここに書いているのはあくまでも専門家ではない人間がいろいろ調べた結果なので、詳しくは専門家に確認するようにお願いします。


A.上場株式の損失が無いケース

この場合、以前ブログで書いたように695万円を超えない限り「②総合課税」で配当の確定申告をする場合が多いかと思われます。

住民税は「①申告不要」を選択するのが良さそうです。

「③分離課税」でも税率が同じなので、どちらでもいいように見えますが、「①申告不要」を選択すると所得金額に含まれないのがミソです。

「③分離課税」で申告すると所得金額が増加し、国民健康保険料や保育料などが上がってしまう可能性があるんです。

次はもう少し複合的なケースを考えてみます。


B.上場株式等の譲渡益や配当と譲渡損失を相殺するパターン

繰越してきた損失に対して、所得税と住民税をぶち込んで相殺させる場合です。具体的には次のパターンが考えられます。

  • その年の上場株式等の譲渡益や配当から、前年以前に上場株式等を譲渡したことにより生じた譲渡損失を繰越控除するケース
  • 同じ年で譲渡益と譲渡損失があって損益通算するケース

実はこの先が少し複雑で、さらに場合分けが出来ます。


B-1.損失 ≧ 株式譲渡益・配当の場合

損失が大きいため、株式の譲渡益・配当をぶち込んでもまだ損失が残っている状況です。

相殺するために所得税については株式譲渡・配当ともに「③分離課税」を選択します。勿論、配当については分離課税にして、来年以降に損失の繰越を回すというテクニックも使えますが、ここでは省略します。

この場合、「住民税」も「③分離課税」で申告をしても所得金額は増えないので、改めて申告は必要ないです。


B-2.損失 < 株式譲渡益・配当の場合

所得税については、「株式譲渡のみ③分離課税」のケース、「配当も含めて③分離課税」のケースの2通りあります。また株式譲渡を一度もせずであれば配当だけってこともありますが、ここでは省略します。

株式譲渡の「所得税」は「③分離課税」ですが、配当についての「所得税」は「③分離課税」にするか、「②総合課税」を選択します。

問題は控除仕切れなかった株式譲渡益や配当です。所得税で「③分離課税」を選んでいるため、そのままだと所得が増えてしまうことになります。配当については「③分離課税」ではなく「②総合課税」にしていたら、所得も増えるし住民税の税率も高くなります。

ということで、このケースでは株式譲渡や配当についての住民税は「①申告不要」を選択するのがよさそうです。配当に対する源泉住民税の5%は取り戻すことはできませんが、所得金額は増えませんので、国民健康保険料などの増加を防ぐことができます。

ところで計算式を眺めるとわかるように、相殺後の所得が少額(例として繰越損が100万くらいで配当が120万円とかのケース)の場合は、所得が増えても知れているため、「③分離課税」を選択して住民税還付をした方が有利になることもあります。

損失と相殺した譲渡益・配当(上記例なら100万円)x 5% < 国民健康保険料の増加額となる場合ですね。

ここでは国保を取り上げていますが、児童手当にも影響があります。住民税を「②総合課税」にしていると(ここまで読まれている方にはいないと思いますが)、総所得が増えるので児童手当が少なくなる可能性があります。分離課税でも所得は増えますが、こと児童手当については譲渡所得は別の項目に当たるようで影響はないです。

2019-03-02 | カテゴリー : 税金 | 投稿者 : hiro

住民税に関する事項について

おはようございます。今日も確定申告の続きです。

確定申告B-2表を見ると、下の方に住民税に関する事項という箇所があります。「自分で納付する」など一目瞭然の項目はいいのですが、「配当に関する住民税の特例」とか、「配当割額控除額」とか気になるワードが並んでいます。

この箇所は従来殆ど気にしなかったのですが、先日このブログでも書いたように住民税の申告方式によっては税金が安くなるかも知れないため、完全無視するわけにも行かないんですね。そこで少し掘り下げて調べてみました。

配当に関する住民税の特例

なんかタイトルだけ見ると、所得税と住民税で異なる課税方式を取りたい場合に記載する事項のようにも見えます。しかしいろいろ調べてみた結果、次のように書かれておりました。わかりやすいように①②と追記してます。

所得税において「①確定申告不要制度を選択した非上場株式の少額配当等」がある場合は、こちらに申告書第1表の「②配当所得の金額」と「①確定申告不要制度を選択した非上場株式の少額配当等」の金額を合計した金額を記入してください。住民税には、申告不要制度がありませんので申告が必要となり、他の所得と総合して課税されます。

「やよい」によると次の通りです。

所得税では申告不要制度(確定申告をしないで源泉徴収で済ませる制度)を利用する未上場株の少額配当などであっても、住民税では所得として課税する制度をいいます。

なんか住民税は所得税と連動しているようでも、もっと掘り下げて課税してくるってことが分かります。

試しに上記②に当たる適当な数字を「やよい」に入力すると、確かに合計額が反映されました。①だけだとこの欄は空欄のままのようです。

要するに「非上場株の少額配当等」がある場合で確定申告不要制度を活用する場合に記載する欄です。


配当割額控除額・株式等譲渡所得割控除額

これもよくわからないです。まず言葉が分からない。いろいろ調べていると渋谷区のサイトに次のように説明がありました。

前年中の上場株式配当金から差し引かれた(特別徴収された)道府県民税配当割額(5%の税率)や、上場株式等の売却益から差し引かれた(特別徴収された)道府県民税株式等譲渡所得割額(5%の税率)については、所得税の確定申告をするかしないかにより、いずれかの方法をとることとなります。

所得税を(確定申告をしないで)源泉徴収で済ませる場合には、住民税についても特別徴収で済ませることとなります。

所得税で確定申告をして源泉徴収税額の控除や還付を受ける場合には、住民税についても特別徴収税額の控除や還付を受けることとなります。

株式の配当について、所得税や住民税が源泉徴収されていても、確定申告する場合は、特別徴収をされた住民税の金額を記入します。

私の場合、総合課税にするか、申告分離課税にするかを選択することになります。どうもその場合に源泉徴収された住民税に当たる額を記入しろってことのようですね。

それにしてもわかりにくい、素人にも分かるようにして欲しいものです。

2019-03-01 | カテゴリー : 税金 | 投稿者 : hiro

本年分で差し引く繰越損失額ってなに?

こんにちは。確定申告に「やよい」を使っているのですが、申告診断ステップ4でいくつか詰まっています。

「本年分で差し引く繰越損失額」というところです。

やよいの解説コメント読んでもよく分からないので、確定申告ページの説明を読んでみたところ次のように書かれています。

前年分から繰り越された損失額を、総所得金額などから差し引く場合で、翌年以後に繰り越す損失額がないときに、その差し引く繰越損失額を記入します。

    • 第4表を使用する方は、この欄は記入しない
    • 株式等の譲渡所得等、申告分離課税の上場株式等の配当所得等及び先物取引の雑所得等から差し引く繰越損失額は、この繰越損失額に含めない

分かったような、分からないような・・・。特にこの最後のコメントがよく分からない。どうも以下の3つは含めないって読めます。

  • 株式等の譲渡所得等
  • 申告分離課税の上場株式等の配当所得等
  • 先物取引の雑所得等から差し引く繰越損失額

つまり上記の3つについては総合課税ではないので、書いたらアカンよってことですかね。

本文に「総所得金額から差し引く場合」と書かれているところから推測すると、総所得とは別のものである分離課税の株式譲渡所得などは含まないということですね。

配当所得は総合課税の場合には総所得に含まれますが、「株式譲渡損」は分離課税分なのでそもそも繰り越した損失額には含まれないと考えることになるんですかね?

いずれにしても総所得に関係するもので、繰り越してきた損失ってのがないので、この欄は記入しなくて良いのではないかと思われます。

それにしても「総所得」って用語は、一般人にとっては株式譲渡の所得も含みそうに感じます。非常にわかりにくい。とてもわかりにくい。

分からなくても良いのですが、分からないと損をする。損をしていたとしても税務署は教えてくれない。その逆は積極的に指摘がはいりますが・・・。やよいの説明も不十分ですね。この手の説明は本職の方ではない素人が書かれた方がわかりやすいような気がします。


配当所得は前回ブログで書いたように確定申告する方法が2種類あります。繰り越した株式の譲渡損を今年度の株式の譲渡益で消し込むに当たってもこの2種類が使えるところに複雑さがあるように思います。

つまり、株式の譲渡損を消し込むに当たって、

  1. 株式の譲渡益を使う
  2. 株式の譲渡益と配当を使う

方法があるわけです。

この後者の「配当を使う」なのですが、あくまでも使うことが出来るという意味であり、必ず使わねばならないということではありません。「使う」「使わない」は選択可能なんです。一部だけ使うというのはダメですけど。

これ、確定申告書の付表1面をよく読むとそう書かれています。

譲渡損が大きくて、配当を全部入れ込んでもまだ損が残っているというケースに使うことになるかと思います。

譲渡損が大きくても、入れ込まないことも出来ます。住宅ローンの税額控除がある場合などに、その控除を全部使い切りたいなというケースですね。このとき配当はどうなるかというと、総合課税なり、分離課税なりすることになります。それにしても住宅ローンの控除も繰り越しできたらいいのにね。

これについてはどれを選択するのが一番有利なのかをシミュレーションして選択することをオススメします。ただ、ここで所得税にばかり目を奪われていると住民税が大変なことになるので、注意が必要です。このブログでもしばしば住民税について言及しているように本当に大変なことになります。

私はこの領域に否応なく入り込んでしまいましたが、この辺りは特殊なケースなので、専門家に相談されるのが一番だと思います。

2019-02-28 | カテゴリー : 税金 | 投稿者 : hiro

配当控除を受けるとお得なケースとは?

おはようございます。確定申告の期間に入っています。ここのところ急に忙しくなりなかなか時間を取れなかったのですが、確定申告の時期は決まっており2月中には片をつけたいと思ってまとめることにしました。

日常の仕分けなどはいいのですが、株式売買と配当金の処理が大変です。そのままほかっていても問題ないですが、税金が結構高いんですよね。何とかしようと思って毎年四苦八苦してます。

株式をお持ちの方はご存じと思いますが、配当金に関する通知が定期的に送られてきます。通知書には源泉徴収されている税額が印刷されていて、配当金額の20.315%(所得税15.315%、地方税5%)です。

一般的にはこのまま源泉徴収されて終わりなんですが、配当金の納税方法はこの他に2通りあります。細かな条件がありますが、通常の証券会社で株式を売買するようなケースはすべて選択できるようです。(詳細の条件は税理士の先生などに確認してください。)

①申告不要制度
  • 源泉徴収された状態で終了させる
②確定申告

(総合課税)

  • 配当金を他の所得と合算して、累進課税に基づき税金を計算し直す
  • B-1表左側「オ配当」欄に配当所得を記入します
  • B-1表右側「28配当控除」のところに控除金額を記入します
  • B-2表の「所得の内訳」に配当金と源泉徴収を記入します
  • B-1表右側44に上記源泉徴収合計を反映します
③確定申告

(申告分離課税)

  • 総合所得とは別に税額を計算します
  • 上場会社の譲渡損と通算できる方法
  • B-2表の「所得の内訳」に配当金と源泉徴収を記入します
  • B-1表右側44に上記源泉徴収合計を反映します
  • B-3表左側「66配当等」と「74配当分の所得金額」欄に配当金を記入します
  • B-3表右側「82配当分の税額」を反映します
  • B-1表左側「オ配当」欄に配当所得は記入しません
  • B-1表右側「28配当控除」は記入しません

①はよくわかるのですが、②と③の違いが素人にはわかりにくいです。私も結構迷いました。単に税率だけ比べると次のようになります。


税率(配当金に対する税率ということに注意)
① 20.315%
② 所得税は累進税率、住民税は10%から配当控除あり
③ 20.315%

株式の売買をせず、普通に配当金のみを受け取ったというケースは税率だけを比較し有利なのを選べば良いと思います。

ただし、②は所得税の速算表の見方が少し複雑です。配当金が50万円として、195万円以下なので5.105%ということにはなりません。

課税総所得額 税率 控除額
~195万円 5% 0円
~330万円 10% 9万7500円
~695万円 20% 42万7500円
~900万円 23% 63万6000円
~1800万円 33% 153万6000円
~4000万円 40% 279万6000円
4000万円~ 45% 479万6000円

配当所得以外に給与所得とかあるとそれと合算したものをベースにしなければなりません。例えば「この合計が600万円になりました」という場合。このケースでは20.42%の税率がかかってきます。しかし、ここで配当控除が使えます。所得税控除10%、住民税2.8%です。

結局のところ、10.42% + 7.2%が配当金にかかる税金になります。①③に比べて若干税負担が減りますね。所得合計が多ければ多いほど税率も高くなります。

ということは一定の所得水準以上の方は、総合課税を選択すると不利となるケースもあり得るわけです。

所得税速算表を見ると課税所得の金額ごとに税率が載っているかと思います。課税所得695万円までであれば税率20%以下ですが、課税所得が上がるにつれて税率は上昇していきます。

695万円超の場合、総合課税を選択すると不利となる可能性が高いです。

②については課税所得全体から率が決まってくるため、配当金のみを考えると少し難しいと思うので、全体について計算式を例示してみます。


【前提】
合計課税所得695万円(配当所得50万円+その他の所得645万円)の場合
課税所得が330万円超695万円以下の場合が該当します

★確定申告なし
① 所得税:645万 x 20.42% – 43万6477.5 = 88万613円
② 住民税:645万 x 10% = 64万5000円
③ 配当金の源泉税額:50万 x 20.315% = 10万1575円

合計①+②+③ = 162万7188円

★確定申告あり(総合課税選択・配当控除適用)
総合課税のため、配当金をその他の所得と合算して税金を計算します。

④所得税:695万 x 20.42% – 43万6477.5 = 98万2,712円
⑤住民税:695万 x 10% = 69万5000円
⑥配当控除:50万 x 12.8%(所得税控除10% + 住民税控除2.8%)= 6万4000円

合計(④+⑤-⑥)=161万3712円

確定申告をすると1万3475円、税金が少なくなりました。判断の目安は所得695万円です。特に配当金の割合が多くなるほど効果が見込まれるようです。

2019-02-26 | カテゴリー : 税金 | 投稿者 : hiro

申告方式によって住民税を安く出来るかも2

こんにちは。もうすぐ確定申告の時期です。

昨年の夏くらいに住民税の申告を別立てにすると安く出来るかも知れないという記事を書きました。

申告方式によって住民税を安くできるかも

今回はその2です。そろそろ確定申告の時期なので、新宿区のホームページを探っていたのですが、まさに該当する箇所を発見しましたのでリンクを載せておきます。タイトルもズバリ、「上場株式等の配当所得等及び譲渡所得に係る課税方式の選択について」です。

上場株式等の配当所得等及び譲渡所得に係る課税方式の選択について

この記事が同ホームページに記載されたのは今年の1月4日です。平成29年度税制改正に伴いって書かれているので昨年も同様の物があったかと思います。それにしても、この手の情報は本当に自ら探らない限りはなかなかたどり着けないものなんですよね。

ただ、謳っていることが2つあり、少し混同してわかりにくいかなって思うところがあるので、自分なりにまとめてみました。


①確定申告書の提出時期によって取り扱って貰えないことがあるもの

住民税の納税通知書送達後(だいたい5月~6月)に確定申告書を提出すると、下記が参入されない。

  1. 株式の配当所得と譲渡所得
  2. 株式の譲渡損失の損益通算及び繰越し控除
  3. 先物の損失繰越し
  4. 住宅買換えの譲渡損失や損益通算
  5. 住宅譲渡による長期譲渡所得の課税特例

参入されないってことは、つまり、国税では損失として控除された物をベースに計算されるが、住民税はその損失はなかったものとして計算されるってことですよね。

国税は還付があるのに、住民税及びそれにともなう健康保険は信じられないほど高額になるとかでしょうか。


②国税と住民税とで異なる課税方式を選択したい

上記株式の配当所得と譲渡所得についてのみが該当します。

①と違うところは、①がそもそも控除にいれれるのか?ということなのに対して、②は課税方式を別のものにできるかどうかということになります。つまり、①をすることが前提で、②をどうするかとも言うことが出来るかと思います。

平成29年度の税制改革で明確化されたのはこちらの方ですね。研究してちょっとでも住民税(というよりか国民健康保険の金額)を安くしたいものです。

2019-02-11 | カテゴリー : 税金 | 投稿者 : hiro

申告方式によって住民税を安くできるかも

こんにちは。本日も暑いですね。この3連休もとても暑かったのですが、3ヶ月ぶりに受験時代の仲間(現在はいろいろな士業に携わっています)とバーベキューを食べてきました。

いろいろ積もる話はありましたが、健康保険が高いのでどうしたらいいのかという話題がでました。ご存じのように会社勤めの方は社会保険に加入できますので、保険料は一部負担になりますが、会社勤めをやめて我々のような個人事業になると国民健康保険に加入しなければなりません。(勿論、強制加入ではないのですが、半ば強制加入といってもいいですよね!)

自治体にもよりますが、この国民健康保険っていうのが高いんです。だいたいは住民税にリンクしているということなのですが、この住民税というのはそもそも1年遅れの計算ですし、住民税の申告というのもしたこともないという代物です。

そんななか、税理士の先生から制度が少し変わったようなお話を教えて貰いましたので、自分でも調べてみました。

平成29年度税制改正で、所得税と住民税で異なる有利な課税方式を選択できる手続きが明確になったということです。(平成29年4月1日以降の住民税から適用になります。)

従前、上場株式等の配当所得や譲渡所得(特定口座で源泉徴収選択)については、

  1. 「申告不要制度」
  2. 「申告分離制度」
  3. 「総合課税」

の3つの課税方式から任意に選択することができました。これが所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができるようになりました。

積極的に有利な方式を選択できるようになったんですね。ですが、実は以前から所得税と住民税で異なる課税方式を選択できたようなんです。そのための手続きが今回明確にされたということのようです。なんか知らない人は損する仕組みですよね。仕方がないとはいえ・・・。

これまで(私を含めた)多くの方は、所得税の確定申告書を提出するものの、住民税の申告書は提出していなかったと思います。つまり、住民税の申告書を提出していないのですが、所得税の確定申告書の提出による住民税の申告書提出みなしでした。

この場合、当然ながら上場株式等の配当所得等についても所得税と住民税で同じ課税方式が適用されています。つまりなにもやらないと自動的に住民税の申告書提出みなしとなっているということなのです。ここがキモなんです。

それが改正により、所得税の確定申告書が提出されている場合でも、市町村民税の納税通知書が送達されるまでに、これらの上場株式等の配当等につき申告不要制度を選択する旨等の住民税の申告書を提出した場合、市町村長が納税者の選択により手続きを行うことが明確になったとのことです。

だいたいこの手の納税者に有利になるような制度は積極的に発表しませんので、税理士でも知らない先生もいるってことのようです。来年から検討してみようかと思います。

自治体によっては、この住民税の申告書は国税の確定申告書よりも先に提出しなければならない、というところもあるようです。事前に自治体に確認が必要ですね。

2018-07-17 | カテゴリー : 税金 | 投稿者 : hiro