おはようございます。3月に入ってから寒くなり、着るものに困ってる状況です。2月は暖かくて梅より桜が先に咲くんとちゃう？って言われてたんが嘘みたいや。とはいうものの今日は22度まで上がるって予報がでてるんで、そろそろ春らしい装いに変えていかんとなぁ・・・。

　さて、2月中に終わらんかった確定申告。今週いっぱいが期限なんでなんとか昨日終わらせた。所得税や消費税の中間納付っていうのがあって昨年修正申告させられたことを思い出し、弥生に入力。無事に確定申告を終わらせた。

　それにしても毎年毎年税法はよく変わるよな。いやになってくるくらいやで。前回のブログでも少し触れたかと思うけど、所得税と住民税で分離課税の考え方を分けるっていうのがあった。幸い今年は分ける必要なかったけど、これ今年の申告書のひな形を見ても、どこにも記載が無いわけよ。なんでなん？って時間をかけて調べたら（こういうことやっとるから時間が無くなっていくんやけど・・・）、どうも昨年から一本化されたってことが判明。要するにいいとこ取りする人が多かったんやろうね。人のこと言えんけど。専門家の税理士なら研修とかで知識を入れていくんやろうけど、素人にはとてもとても・・・。

　おはようございます。2月も最後の週になり今日は東京でも4月並みの陽気とか。三寒四温とはいえ、着るもんに困るよなぁ。

　さて、確定申告の時期に入ってます。例年通り株の配当が頭を悩ませてます。ということで過去のブログの見直しから。今回の事例としては、昨年株式の譲渡損があり、今回配当所得と譲渡益があるケース。損失と相殺した譲渡益・配当がいくらか残る。配当金を使って株式の譲渡損を消し込むよりも、譲渡損は来年へ繰り越しがよさそう。

　配当金を総合課税にするか分離課税にするかについては、給与所得や事業所得がある場合、総合課税の税率を考慮する必要があるので、注意が必要。とここまではおさらった・・・。さて、どうしたもんか。ここで力尽きてしまった。3月に持ち越したくはないんやけどなぁ。

　おはようございます。2月の中旬に差し掛かってます。先日は雪が積もったりして、まだまだ寒い時期が続くが、確定申告の時期は容赦なくやってくる。

　特に給与所得のところは問題ないが、毎年悩むのが株式の譲渡所得、配当所得の処理。今回は配当があったが、譲渡は少しマイナス。それをどうやって処理するのかというのをこれから検討することになるが、たぶん配当と譲渡損を組み合わせるんやないかと思う。以前書いた自分のブログを再確認しながらぼちぼちとやっていこうかな。それにしても面倒やね・・・。

　こんばんは。すでに3月。今年もあっという間に2ヶ月が経過した。年々早く感じるね。3月ってことやないけど、結構暖かい日が続いてる。さすがにこのまま暖かいんが続くとは思えんが、着る服に困るからどっちかになって欲しいとは思う。

　さて、この季節は確定申告の季節。武漢肺炎（敢えてこう言いたい）が流行しだした頃は2ヶ月延長とかいろいろ優遇措置があったけど､去年辺りから通常モードになってる。ということで、あと2週間。やっぱり今回も配当金とか株式売買があって、どうやったらええんやったっけ？って感じで前のブログを読み返したりしてる。

　今回は株式の配当はあるが、株式の売却損はないし、昨年からの繰越損もない。かなり分かりやすい状況ではある。最初の問題は、分離課税のままにするか配当所得にするかってことやけど、所得が695万円以上ある場合は分離課税のままにしておく。それ以下の場合は税率が低くなるから総合課税で処理することになる。（因みに正確に詳細を知りたい場合は税理士に確認してくださいね。）

　総合課税にしてそのままほったらかしにしていると、住民税の計算で所得が多いままで計算されてしまうから、住民税は分離にしておく必要があるんで注意してください。今までは別に書類を提出せんとアカンかったんやけど、今年の確定申告からは申告書にチェック欄が設けられてて別書類を提出せんでもええようになってるみたい。

　こんにちは。今日は3月の終わり。明日から新年度。だいぶん暖かくなってきた。暑くなるんもあっという間なんやろうな・・・。

　インボイス制度の導入が来年の10月から始まります。つい先日、東京都行政書士会の研修でも取り上げられていて、そのとき少し気になることがあったんで、ちょっと調べてみました。どこが気になるかっていうと、免税事業者の取り扱いの所。「なんなんそれ？」っていう方もいらっしゃるかも知れんので簡単に経緯を説明してみます。

　もうずいぶん昔になってもたけど、「消費税」っていうのが導入されたんですね。当初の税率は3%やった。消費税ってほとんどのものにかかってくるんやけど、誰が負担するんよっていうと、それは最終消費者なんよね。で、消費者はものを買ったときにそれを上乗せして支払う。貰った方は自分の利益やなくって単に預かっているだけっていうのがポイント。

　預かっているだけやから、いつかは国庫に支払わんとアカンねんけど、その事務手続きが結構煩雑で、中小企業にとってはかなりな負担になるらしい。っていうことで、売上げが3000万円までの事業者はこれをやらんでもええよっていうことになった。1万円のものを売ったとしたら300円預かっている状態で、本来はその300円を国庫に支払わんとアカンねやけど、それが「免除」される。つまり300円丸儲けになるわけ。（これは結構簡単に説明しているんで、実際はもう少し複雑なんで注意）

　当時（今でも）、年間3000万円の売上げがあるんはかなり大きなお店やから、そこいらにある小さいお店はほとんどが免税事業者やったはず。でも実際ほとんどのお店が消費税を上乗せして販売しとった。

「あの店、絶対免税事業者やろ？」ってそこかしこで囁かれてたのを思い出す。その後消費税率が引き上げられ、免税事業者の条件も1000万円に引き下げられた。

　そして、現在。売上げ1000万円を超えると2年後に課税事業者になってまうんで、なんとか1000万円に到達せんように調整している小規模事業者は結構あると思う。1000万円の10%は100万円。それ全部が「預り金」とはならへんやろうけど、我々のような在庫とか仕入れがない事業者やったらほぼそれに近い数字になる。これを国庫に納めなアカンのか、あるいは自らのポケットにないないするんか、とでは雲泥の差がある。そらポケットないないするやろ？

　これができんようになる可能性があるっていうのが今回の制度のポイント。今まで支払う側は11万円支払っていたとしても、そのうち1万円は消費税を払ってんねやから、その分預かっている分から減らしてもええよなってなってた。それができんようになる。

　今まで通り11万円払うんはええんやけど、1万円の消費税は払った事にできんようになるから、払う側としたら「え？」ってなるわな。そんで次に思う事は、

「これ10万円しか払わんけどええかな？」ってなる。

或いは、

「課税事業者になってよ、なってくれたら11万円払うから」ってことになる。

おカネを貰う側にしたら、

「どっちもイヤなんやけど・・・」って言いたい。

でもそんな事言おうもんなら、

「他当たるわ。今までお世話になったけど、スマンの」って感じやろうな。火を見るより明らかやで。多分ほとんどのところで泣く泣く課税事業者になる選択をすることになるんちゃうかなぁ・・・？

　これ税務署に届け出る事になるから、行政書士としては手助けできん。でもそれ以外のところでなんかできることないかなぁって考えてる。

こんばんは。毎年確定申告の時期が来ると憂鬱になる。っていうのも配当と株式の譲渡所得をどうするかっていう問題が立ちふさがるからなんよ。配当所得がなかったら別に悩まんのやけどね・・・。

さて配当の取扱については3種類ある。
申告不要（何もしないパターン）
総合課税
申告分離課税
このブログで何度か書いているから、詳細はそっちを参考にしてください。
住民税の課税方式申出書

株式の売買で損が出ており、配当で穴埋めすることによって（配当を貰ったときの源泉所得税を還付して貰う）相殺する場合は、3番目の申告分離課税を選択するか、あるいは譲渡損失を繰り越しするかを選択するが、今回は譲渡益が出ているからそれは選択しない。

申告不要（何もしないか）、総合課税にするかなんやけど、これが悩まし。総合課税にすると配当控除の金額を考慮せなアカンし、申告不要ですでに源泉所得税として取られている税金でどっちが安くなるかを考慮する必要がある。この辺りも前のブログで詳しく書いているので参考にしてください。

配当控除を受けるとお得なケースとは？

税率の計算式から逆算してだいたい695万円くらいを目安にっていうことを書いたが、今回は正確に書いてみることにする。

まず、前のブログでは配当控除は10%と決め打ちしている。というのも課税総所得金額が1000万もないケースが多いと考えたから。でもやっぱり微妙なところで超えてしまうケースもあるかと思う。

配当控除の金額は、原則として課税総所得金額等が1,000万円以下の部分は10％、1,000万円を超える部分は5%となってます。

でここで注意が必要なんが、「課税総所得」ってなに？ってところ。給与所得や事業所得、配当所得を足して、社会保険なんかの控除を差っ引いたモノが課税所得っていうのはよく知られている。でもね、株式の譲渡所得も含まれてるんよ。これメッチャ重要やで。特に僕みたいに、株式の売買とか配当とかで悩んでいるサラリーマンの方は。

例えば、給与所得600万円、事業所得50万円、配当所得50万円。社会保険なんかの控除200万円とかで課税所得は500万円。総合課税にした方がお得やなって考えたとしても不思議やない。

でもね、ここに株式の譲渡所得が600万円あったとしたらどない？まぁそんなに株で儲かるケースはほとんど無いやろうけど、これ総課税所得1100万円になるんよね。株式の譲渡はそもそも分離課税になってるから、通常は控除がどうのこうのっていう意識は持たん人が多いし、そもそも課税所得っていう考えもないかも知れん。

でこの場合、配当控除がどうなるんかっていうと、配当所得50万円は1000万円を超える部分に該当してしまい、控除率は5%になるんよ。なんかなぁ・・・。

一応、課税総所得の定義を記載しておく。課税総所得金額等とは、以下の金額の合計額です。
①課税総所得金額
②課税短期譲渡所得金額
③課税長期譲渡所得金額
④一般株式等の課税譲渡所得等の金額
⑤上場株式等の課税譲渡所得等の金額
⑥申告分離課税を選択した上場株式等の課税利子・配当所得の金額
⑦先物取引の課税雑所得等の金額

こんにちは。今日は暖かいですね。昼過ぎに住民税の課税方式を所得税とは別のやり方にする旨の申告書の提出のため区役所出張所へ出かけたんやけど上着がいらんくらい暖かかった。というよりも暑いくらいでした。

申告書の説明には窓口にて添付書類確認して提出するみたいなことが書かれてたんで、去年とは違ってるなって思いながら添付書類を持って出張所へ行ったんですね。そしたら窓口の方もよくわからなかったみたいで、本庁舎に電話確認しますと。で、直接本庁舎の担当と電話で話することに。

「確定申告の期間が延びたんで、今頃になったけど、大丈夫ですか？またなんか去年は出張所で受け付けて貰えたんやけど、今年はアカンのですか？」と僕。

「4月16日まで延期して受付になってましたが、大丈夫です。また今年は出張所窓口には権限を付与してないんで本庁舎のみで受付やってるんです」

どうも今年から受け付けるのにあたって添付書類のチェックが加わったためっぽい。

「本庁舎はすぐ近くなんで、そちらへ持参しましょうか」って申し出たら、このご時世なんで郵送してくれと。

「なんか説明書には窓口でチェックがあるって書いてますねんけど・・・」

「そうなんですが、今はどうしようもないし。出張所にいらっしゃるなら窓口の方に渡して貰えますか。手渡しして貰いますから」

なんか大丈夫かなって思いながらも書類一式を窓口の方に渡しておきました。だから受領印も貰えず・・・。なんかあったら連絡が来るやろうし・・・。連絡なかったら受理されたってことでええんかな？

こんにちは。昨日と打って変わっていい天気です。今日は確定申告の続きです。

確定申告が終わったので、株式の配当所得についての届出をしなければならないので、分離課税と総合課税について少し見直していたところ、山口市のページによくまとまっていたものがあったので引用しておきます。

確定申告及び個人住民税申告（市・県民税申告）に係る課税方式については、下記の表のとおりです。

各種保険料等への影響について

総合課税、申告分離課税を選択して申告された上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の金額は、配偶者控除や扶養控除、個人住民税の非課税判定や国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの各種保険料等の算定などに利用される総所得金額等や合計所得金額に含まれることになりますのでご注意ください。

（引用ここまで）

結構わかりやすいですよね。特に重要なポイントを赤色つけておきました。ということで、今年も申告不要で届出を出そうと思います。

ところで今年から添付書類を求められることになったようです。次の2点が必要です。よりチェックが厳しくなるのかな？

1. 所得税での申告内容が分かるもの
   • （確定申告書一式）
2. 配当所得等・譲渡所得等に関する書類
   • 配当金の支払い通知書（配当金計算書）
   • 特定口座の年間取引報告書

いろいろ思うんやけど、こんなの行政の方で一番安いものに自動的にしてくれよって言いたい。というか、配当所得も分離課税とか総合課税とかごちゃごちゃせんと分離課税なら分離課税でええから一本化して欲しいわ。

おはようございます。昨夜、安倍首相が緊急事態宣言を行いました。これから辛く厳しい1ヶ月がまた始まります。

今日、明日と家庭裁判所の調停の期日が入っていたんですが、家庭裁判所の仕事は連休明けまで原則中止となってます。昨夜期日が決まっていたものは改めて期日の指定を行うとの一斉連絡がはいりました。子どもの連れ去りとか、子どもの保護といったものは不要不急とは言いがたいので続行するようです。

ということで今週の仕事は金曜日に開催予定の無料相談会の相談員のみとなってしまいました。東京都行政書士会の新宿支部からなにも連絡がないのですが、基本継続ということなんでしょうね。

さて、昨日も時間があったので、確定申告の入力をやっていました。前にも書いたと思いますが、僕は確定申告に「弥生会計」を使っています。昨年は「やよいの青色申告」使ってましたが、記帳業務を受任することになったのでグレードアップしたんですね。

まぁそれは置いておいて、申告書のB票以降で例年どおり立ち止まってました。具体的いうと申告診断ステップ4の「本年分で差し引く繰越損失額」というところです。

何故ここでいつも躓くかというと株式の売買と配当金があるからなんですね。全部プラスならそれほど考えなくてもいいけど（住民税は分離課税を考えた方がいい）、譲渡損と事業損があるとどうしたらお得かなって思うわけです。

まずは、配当金の考え方おさらいとして、過去の自分のブログを読み直してます。

配当控除を受けるとお得なケースとは？

少し思い出したところで、令和元年度の数字を具体的に考えてみます。今回、株式の配当金（源泉徴収されている）約50万、譲渡損約20万、給与（事業）所得約400万円ありという状況です。

令和元年度は、配当金の方が譲渡損を上回っています。この場合次の2通りあります。

• 配当金を使って株式の譲渡損を消し込む
• 配当金は使わず、譲渡損は来年へ繰り越し

前者の配当金を使って相殺する方法ですが、配当金の一部だけ使うことはできません。配当金の一部を総合課税、残りを分離課税っていうのは認められてないんです。どっちかに統一しろってことですね。

給与所得と配当所得の合計金額450万円なので、税率を考えると、配当所得は総合課税にした方がよさそうです。全体としての税率は20.42%ですが、配当金については所得税控除10%、住民税2.8%控除となるので、配当金部分にかかる税金は10.42%+7.2%となります。

以前のブログにも、配当金を全部ぶち込んでもまだ損が残っているケースに使うと良いって書いてます。ということで今回のケースでは後者を選択した方がいいってことになります。

配当金の扱いは、「②総合課税方式」と「③申告分離課税方式」のどちらかを選ぶんですが、相殺するなら③ですね。でも今回は相殺しないので、②になります。

②相殺をしないケース（配当は総合課税）

株式譲渡損については来年に繰り越しします。配当は②総合課税にします。ようやく方針がまとまりました。

次にB表のどこに入力していくのかが問題となります。「弥生会計」では基本的に好きなところに入力できません。どういう項目が必要なのかを決めると、それに関するところだけ入力できるシステムになっているからなんですね。

余計なところに入力させないためのものなんですが、そこ入力したいねんけどって場合にとても困るんですよ。ということで今回も備忘録として書いておきます。

第一票、第二票を作成しようのところ：

ここをうまく入力しないと下記に進めんので注意が必要です。

• B-2表の「雑所得、総合課税の配当所得・・・」に配当金等を記入します
• B-1表左側「オ配当」欄に配当所得を記入します
• B-1表右側「28配当控除」のところに控除金額を記入します
• B-2表の「所得の内訳」に配当金と源泉徴収を記入します
• B-1表右側44に上記源泉徴収合計を反映します
• B-3表左側「66配当等」と「74配当分の所得金額」欄は記入しない
• B-3表右側「82配当分の税額」は記入しない

今日は細かいところをチェックして電子申告しようと思ってます。この後の区役所の手続きについては別途書こうと思ってます。

おはようございます。新宿内にある小学校は今日が入学式のようです。ただ武漢肺炎の影響で、入学式を欠席する家庭も多いんじゃないかなって思いますね。

区の教育委員会の方針で5月の連休明けまで休校が延長するとの連絡が入っていますので、何故に入学式と始業式（これは木曜日に延期）を敢えて行うのか意味不明なんですけど・・・。

さて、確定申告です。毎年憂鬱になるんですが、やらねばならない。なんで憂鬱になるかっていうと、毎年1回しかやらんので忘れてしまうんですよ。「あれ？どうするんやったっけ？」ってところからスタートするわけなんです。

ということで今年も重い腰を上げてやることにしました。通常は2月下旬に初めて2月中には申告書を提出するところまで持って行ってますが、今年は武漢肺炎の影響で期間が延びたためずるずると申告していなかったんですね。なんというか一人で静かな環境でやりたいんですよ・・・。でも今年はアカン。まったくアカン。静かな環境とはほど遠い。まるで戦時中であるかのようなザワザワと騒がしい環境なんですよ。まったく落ち着かん。

まったく愚痴っぽくなってしまいましたが、去年の申告書を見ながらボチボチとはじめてみます。

ところで、先日お客様から「（昨年の確定申告書を）修正したいんやけど」と突然の電話がありました。

僕は行政書士なので、まさか確定申告書の修正の話とも思わず、「遺言書は何度でも書き直せますよ」って答えたんですね。

どうも話が噛み合わんって思いながらもしばらく会話のやりとりをしていると、漸く確定申告書の修正ってことが分かりました。修正申告はできますが、税務署に相談して貰わないとなんとも言えないので、税務署の連絡先をお伝えして話は終了しました。

このお客様は個人で確定申告されており、税理士の先生が間に入っていないんですね。そういう方の場合、ややこしくて難しい質問は全部付き合いのある行政書士のところにくるわけです。こういう直接関係ないことでもある程度振り分けられるようになっておく必要があるなぁって改めて思いました。