宅地建物取引業の更新

おはようございます。宅建業の許可申請というのがある。宅建業っていうと一般の人にはなじみがないかも知れんが、いわゆる不動産屋のこと。学生や社会人でアパートを借りるときにお世話になることが多いと思う。そのお仕事をするには宅建業の許可を取得する必要がある。

新規に会社を始める方は結構多いが、5年後にある最初の更新まで仕事が続くのは少なく、2回目の更新をクリアーするのはさらに少ない。更新以外にも所属する宅建士の変更や役員変更、さらには本店移転などがあれば当然手続きが必要になってくる。このうち宅建士の変更が一番多いんやけど、わざわざ行政書士に頼むほどでもないからよっぽど忙しくない限りご自身で届出されるのが多いんかな。

5年更新の手続きはそれなりに面倒なんで、行政書士に依頼される場合が多いと思う。行政書士の方ももうすぐ更新があるっていう会社に営業のハガキを送りつけたりするみたい。結構な行政書士からハガキが届き、そこには当然見積価格が書かれている。それですめばええんやけど、その金額をベースにしてこれ相応でやってと言われたら・・・、どうするかねぇ。

先日、ひょんなことからそういうご依頼があった。その会社さんは顧問にしている行政書士はおらず、毎回見積もりハガキの内から選択して依頼していたそうで、当然ながらその金額がベースになってる。宅建業許可には事務所の写真撮影も必要やし、そのためにお客様のところへ往復するだけでも結構な時間がとられてしまう。めっちゃ安い見積もりを出しているところって、事務所経費がかからんとか薄利多売でアシスタントが書類作ってるって感じなんやろうかな?

こっちとしては会社の規模や様子、宅建士の数などある程度把握した上で見積もりを出したかったんやけど、どんなに頑張ってもハガキに書かれてるような勉強し過ぎた価格には太刀打ちできんし。行政書士会からも安くし過ぎて自分の首を絞めるなよって言われているが、背に腹は代えられんってところなんやろう。結局お安いところにご依頼くださいって、お断りさせていただくことになってしまった。

年末に向けて更新が一件みえてるが、その会社さんにも結構なハガキが届くんやろうね。価格勝負せなアカンっていうのはやっぱり行政書士が多すぎるんやろうかなってちょっと思う。弁護士ほど余ってはいないやろうけどね。

4条農転の話

こんばんは。3ヶ月前に農地のお話をブログに書いたが、今日はその続き。

農業委員会のホームページからダウンロードした届出書を見よう見まねで記入し、お客様から委任状を貰って提出して4日目。農業委員会の方から電話が掛かってきた。

まずその前に農業委員会への書面提出は原則窓口持参とのこと。先日ある行政書士の先生と立ち話をする機会があり、その先生も直近で日帰り出張になってしまって偉い目に遭ったとかいうお話をされていた。原則は持参やけど、ホームページをよく見ると郵送受付もやっていると。その場合は事前に電話してくれと書かれている。

で、電話しました。そんで、これから届出書類を郵送しますと。添付書類としてこれとこれを同封します。郵送方法はレターパック青でOKですか?と確認し、さらに返信用も入れてねと言われたのでこちらもレターパック青でOKかを確認した上で郵送したんやけど、補正の電話が掛かってきた。

曰く、農業委員会では届出書の書き方を統一しているからこういう風に風に書いてくれとのこと。これから行かなアカンのかとちょっと血の気が引いたんやけど、捨て印が押してあるからこちらでやりますという温かいお言葉が・・・。

その後、いろいろと修正箇所について電話でお聞きし、最終的にはこういう風にやりますということでOKとなった。届出やからやろうけど、これが許可やったら間違いなくはじかれてたところやね。めったに無い仕事はホンマに知らんことだらけや。っていうか書き方のお作法があるんやったら書き方サンプルも用意しておいて欲しいよなぁ。

後は返信用封書でなんらかの書面が送られてくるんやろうけど、そしたら次は法務局に表題部の変更登記の申請や。こっちは司法書士の守備範囲なんやろうけど、さすがにここは書き方のサンプルが見つからん。ということもあって土地家屋調査士の先生にお願いする予定。

自動車の譲渡

こんにちは。今日はお昼前から爽やかな天気。こんな天気が続いてくれたらええんやけどなぁ。どんよりとしていて直射日光は無く、気温は22度くらい。もう少し暗くて今にも泣き出しそうなんやけど、まだ泣き出していないという頃合い。そういう天気が好きやわぁ。

今日のお話は車の譲渡。行政書士をやっていると士業の方からいろんなお話が舞い込んでくる。今回も税理士の先生からのお話。顧問をやってる会社の社長さんが、ローンで買ってた車を買い取ったから譲渡手続きをやってくれっていう話。

相続時に車の名義変更の手続きをやったことがあるくらいで、あんまりやったことが無いんで、行政書士会の研修資料を引っ張り出してきて一通りの流れをおさらい。だいたいの流れを把握してから先方にお電話しました。

そしたら開口一番、「資料を送ったらよろしいですか?それとも持参したらよいでしょうか?」と。こっちは、まだ見積書も出してへんのになんでそんなことになるんやろうかっていう想いやった・・・。

確かにどの行政書士に仕事を依頼したとしてもそんなに値段に振れ幅があるとは思えんけど、それでもやっぱり1万円のところもあれば、5万円のところもあるはず。当事務所も法人化してるしそんなに安い金額でのお見積もりは出すことができない。

継続的にお仕事に繋がるお客様の場合は少し値引いたりすることもあるけど、基本的に安売りとか値引きはそもそもしてないんよね。値引きを要請されると一生懸命やろうっていう気力が萎えてしまうし。もし今回お断りされてしまったら、それは縁が無かったものと考えようと思ってます。

社会保険に加入するって!

こんにちは。今日は建設業の許可申請書類を作成するためにお昼過ぎまで事務所に出かけていたんやけど、朝から降ったりやんだりの天気。涼しいのはええんやけどねぇ。暫くこんな天気が続きそう。出かけるのはちょっと躊躇するかなぁ。

さて、建設業の許可申請。漸く営業所と人的要件の経験の目処が付いて、後は資本金を増強してってところまで漕ぎ着けたんやけど、ここに来てまたまた問題が発生・・・。社会保険の加入。法人の場合は社会保険に加入する義務があるんやけど、入ってへんかった。

僕は行政書士やから門外漢なんやけど、それでも会社設立した後の手続きについては当時一通りお伝えしたし、社長さんもご自身でやるって言ってたからてっきりやってるもんやって思ってた。保険証を見せて貰うシチュエーションもないしね・・・。

で、今回慌てていろいろどうなっているのか確認してみたんやけど、当時何も書類が送られてこなかったから何もしていないと・・・。こういうケースって結構あるんかも。自分から能動的に何らかのことをせなアカンとしても、やっぱり素人にはわからんよ。さすがに税金については確定申告の時期に毎回ニュースになるから、誰でもせなアカンって知っているやろうけど、保険はなぁ・・・。ということで社労士の先生に協力をいただくことにしました。

建設業の許可を取るには、社会保険の加入義務がある。社会保険の健康保険証が証明書類として必要になるってこと。当然、社会保険とともに労働保険も加入せなアカン。結構会社負担が大きくなる。一般的に人を使って稼ぐんやから負担も大きくて当たり前やろっていう考えがある。こういうことを知っていて会社設立するならええんやけど、会社負担が大きくなるって聞いて始めて「え?」ってなる方もいらっしゃる。

ご自身で会社設立される方やと、ある程度調べるから分かっていると思うけど、安易に士業にお願いして会社を設立する感じやと、結構厳しい現実が待ってる気がする。

で、社会保険なんやけど、これがまたしんどいっていうか邪魔くさい。従業員の拘束時間とか時間給とか、休日とか決めなアカン。

「そんなこといちいち言われてもそんなんキチッと決めれるわけないやん。そんなん護っとったら会社潰れてまうがな・・・」っていう方が多いやろうってことが想像に難くない。素人の社長さんがそんなんキッチリと管理できるわけあれへんって。普通に考えて。

だったらそれをできる人を雇ってください。ということになる。管理コストばっかり膨らんでしまう。それが現実や。それでもなんとか許可を取るために宥めすかして説得せなアカン。許可とって貰わんと仕事もできんし、ホンマに大変なことやと思う。

警察署によってまちまちなん!?

こんばんは。すっかり梅雨っぽくなってきたこの頃。まだ10日ほど5月残っているのにね。

さて、今日は変更届の提出のため朝から警察署に行ってきた。先週電話したときに、当日の朝に予約を取ってって言われてたから、その通り8時50分頃電話した。そしたらすぐ来てくれって。こっちは午後に行こうかと思ってたんやけど、どうもそういうわけにはいかんのやろうね。

今回は変更っていっても軽微なもの。許可やなくって単なる届出やからそんなに厳しいもんやないが、やっぱり警察署はあんまり行きたくはないよなぁ・・・。なんかドキドキするし・・・。普通の市民であっても結構同じように考えている方は多いかも知れんね。

正本と副本を窓口に提出するとすぐに書類チェックが始まり、概ねOKを貰えた。概ねって書いたんは、補正が入ってやり直しがあったっていうよりも、追加で免許証のコピーを貰ってきてって言われたからなんよね。でも本来許認可って、法令や規則でフォーマットや提出書類が規定されているが、免許証のコピーを添付しろなんてそんなんどこにも書いてへん。しかも別の警察署(警視庁)ではそんなんいらんかったし・・・。

「なんでそんなんいるんですか?」

「根拠は?」

とか反論したらたぶん勝てるんやろうけど、お上に逆らってもええことなんか無いわけで、「来週お持ちします・・・。」あぁ小市民やな・・・。

担当の警察官は「今回これで受理するから来週までに持ってきてね」って。そう念を押しながら、すぐ横のカレンダーに記しつけてるし・・・。

警察署を出た後、お客様に速攻で連絡して免許証のコピーを準備して貰うことにした。ご依頼受けるときに担当者の免許証のコピーは貰っているが、会社役員のは貰ってない。

それにしても警察署ごとに扱いが違うってどうなんやろ。県をまたぐと提出書類のフォーマットが違うっていうんはよく聞くけど、同じ県内で扱いが違うんよ。でもこういう細かなノウハウを溜めていくことがお客様からの信頼に繋がるんやろうね。

建設業の許可申請!

こんにちは。今日は暑いくらい。少し前から日差しはキツくなってきてたけど、気温もそれに追いついてきた感じで過ごしにくい季節がやってきたなぁ・・・。

今日は建設業の許可のお話。5年前始めて行政書士になったばかりのとき、いろんな先生から建設業の仕事やった方がいいよって言われてて、東京会の研修を受けたり、自分で勉強したりと準備をしてきてたが、まったく出会いが無かったが、先月末くらいにようやく仕事が舞い込んできた。

話逸れるが、○○の仕事やった方いいよって簡単にいってくれる人は多いんやけど、そんなん一度聞けばわかりますって。どうやって仕事を取ってくるのか、どうやったら仕事が舞い込んでくるんかがわからんから悩んでいるんやのに・・・。それをすっ飛ばして、○○の仕事やった方がええよって言われてもなぁ。

まぁそれはともかく、初めての仕事が舞い込んできた。ご多分に漏れず、経験で証明をしなければならないっていう一番大変なパターン。確かに経験はお持ちなんやけど、それを証明する書類がほとんど残っていないという。詳細項目が書かれた発注書なり注文書と、それに紐付ける入金がわかる通帳が証明するための資料なんやけど、ざっとみたところ注文書はなんとかなりそう。せやけど、どうも通帳の方がない。

お客様にいろいろ調べて貰ったら、当時の確定申告書とそれに添付されている勘定元帳の中に金融機関の取引履歴が記載されている箇所があった。注文書と付き合わせると確かに入金が確認できる。個人的には疎明資料として利用できるとは思うんやけど、手引き書には通帳となっている。そのままそれを資料として申請書類を作成したとしても担当者に突き返されるとどうしようもない。

自分で適当に判断して、最終的にひっくり返されたらお客様に迷惑もかかってしまう。連休明けお客様とも相談し、窓口の担当者と相談するのがよかろうということになり二人して相談に伺った。そしたら申請書類ができていない場合は、行政書士による無料相談すぐ横でやっているので、そちらで相談してみてくれとのことで、行政書士の先生に相談することになった。

さすがに詳しい先生で、それほど古い話やないから金融機関で取引履歴を貰えるなら、お金がかかるかも知れんけど全部揃えた方がいいとアドバイスを受けた。またその他の要件で微妙なところで悩ましいところがあったんやけど、こちらもお聞きしたら懇切丁寧に説明をしていただけた。そして最後に実際に申請書類をキチンと作成した上で窓口へ持参し、社長さんの口で補足しながら窓口で説明するのがよいだろうというコメントもいただけた。

お客様にも半日付き合わせることになってしまったが、本申請のときにどういう感じで臨めば良いのかという雰囲気もわかり、満足して貰えたようでホッとしてます。こうやったノウハウを溜めていくしかないんやろうけど、いろいろと勉強になる一日でした・・・。

幅員証明書はもうやってないらしい・・・。

こんばんは。今日は朝方寒かったけど昼過ぎから少し暖かくなってきました。雨が降ってきているけど・・・。

さて、今日は一般貨物自動車運送業許可申請のため、朝からトラックの駐車場と事務所の写真撮影と実測っていう現地巡りやってました。トラックの駐車場っていうことなんで、駅前に駐車場を借りることなんてことはなく、普通に交通が不便なところに借りてたりします。借りる方はそれでええんやけど、調査する方は現地まで行くことが結構大変。っていうことでシェアカーを借りての現地調査やってきました。

実測して写真を撮り、さらに道路の幅員証明書を求めるべく担当部署へ。駐車場が2箇所あるんやけど、一方の前面道路は都道、もう一つは市道。別々のところで証明をもらう必要があるんよね。最初に都道を担当している東京都道路局の事務所へお伺いして幅員証明書の発効を求めたんやけど、すでに昨年12月1日付けで幅員証明書の発行はやっていないとのこと。代わりに道路台帳平面図を複写し、それになんらかのものを添付するっていう形になっている。

ここで重要なんは、道路台帳は閲覧可能なんやけど貸出はできないってこと。つまり現地に出向く必要があるってことなんよ。現地に出向いて担当の方と道路台帳の図を見ながら、この部分っていうのを指摘し、それをコピーして貰う。そしてその部分に対して何らかの書面を添付して貰うという形になってる。結構すぐに発行して貰えたけど、以前は1時間くらい待ってて貰う必要があったらしい。どっかで時間潰してきてって言われてもね。どないすんねん・・・。

その後、市道部分のを取得するために今度は市役所へ向かった。ただ間の悪いことにお昼時に当たってしまって少し待たされてしまった。このあたりはお役所やなって思うんやけど、どうしようもないよね。

市道も都道と同様なんかなって思ってたら、全く違ってて、今度は図面は自分でコピー機でコピーしてきてくれと。そしてなんと発行するまで1週間程度かかるらしい。さすがに郵送して貰えますかって聞いたんやけど、それはやってないって・・・。もしかしたら事務所宛の封筒を持参したてたら送って貰えたんかも知れんが、今となっては不明・・・。っていうことで、来週又とりにいかんとアカンのよね。

金融商品取引の研修

こんばんは。今日もめちゃくちゃ寒い。今日は行政書士の研修があったが、武漢ウィルスの影響もあってzoom研修。今日みたいに寒い日にはホンマに助かります。

今日の研修は金融商品取引関係業務。自分でも貸金業務取扱主任受験したりと結構興味があるんで勉強はしてたが、実際にやられている先生にお話を聞くとわかりやすいですね。

ただこの業務、他に受講されていた方からも質問があったように、どうやって顧客を探せばええんかが結構難しい。建設業のようにパイが大きければ大きいほど競争は激しいが新規参入する余地はある。パイが増えていく業界はみんなが飛びつくけど、それ以上にパイが増加していると新規参入者でもおこぼれが回ってくる。そういうのがあるととても運営が楽になるが、そんなんそうそうないんやけどね。

この金融商品関係はパイが小さいからそもそも新規案件の発見がものすごく難しい。講師の先生も口コミ紹介やブログの記事って言われてましたが、それ以外の手段はあんまり期待できそうにないね。

個人的には第二種金融商品取引業の変更っていうお話はいただいたことがあるが、新規はないですね。だいたいお話程度で終わってしまって先へ進んでいかない。夏頃には資金移動業のお話もあったが、このご時世で先へ進んでいない状況。こちらから督促するようなわけにもいかず、難しいですよね。

時間のかかる業務

こんばんは。夕方くらいから寒くなってきたように感じる。なんか今年は冬が早いんかなぁ・・・。

8月の後半東京都庁に提出した医療法人解散の仮申請書類、10月末で仮申請受け付け終了になっており、12月末に向けて仮審査が始まっている(はず)。

特に都庁から連絡が来なければ問題ないってことなんやけど、あまりにリードタイムが長いから忘れそうになる。今何か指摘されても資料を見返して対処するしかなく、ホントに参ってしまう。年2回しかチャンスがないっていうのもどうなんやろうね。

ところで、同じ時期に仕事が入っていた裁判所提出書類作成のご依頼、どうやら動き出したようです。戸籍係の職員は通常業務が忙しく、戸籍の変更なんていうイレギュラーな仕事はどうしても後回しにされてしまうんやろうね。時間を見つけて処理していくから時間がかかりますよって予め言われてたけどそれから約4ヶ月。漸く進んだってことやね。

自分の業務の幅が拡がるからとはいえ、書類を読み返したりして結構時間を費やしてしまう。まぁ初めての仕事で様子が分からんっていうのもあるんかも知れんね。

医療法人の手続き

こんにちは。寒い日が続いています。昨夜は寒すぎて夜中に目が覚めてしまうくらいやった。明日も寒いみたい。

さて、医療法人の手続きについての業務を受任することになった。行政書士と司法書士の分野に渡ってるから、兼任している方が絶対にやりやすい。医療法人の場合は貸借対照表などの報告もあるから税理士の先生の方が親和性が高いかも知れんけど。登記が搦む場合もあって難しいところ。

今回は役員の変更もあるようで、いろいろ調べてみたところ、どうも株式会社とかに似ているようで似ていない。昨年取り組んだ組合に近いものがあるような感じがする。

設立や解散に許認可が必要ってのは、司法書士の受験生の時に勉強したからなんとなく知っていたけど、役員任期の考え方が決定的に違う。株式会社なんかの場合、役員は選任後2年経過した後に開催される株主総会の日までが任期なんやけど、医療法人の場合はピッタシ2年とか。毎年決められた日に株主総会を開催するんは現実的やないから、会社法で規定する制度の方が運用しやすいのは言うまでも無い。もしかしたら制度設計が古いんかも知れん。

役員の任期の起算点は、定款・寄附行為に特段の定めがなければ、当該役員が就任の承諾をした時ということになるんで、承諾日の翌日を初日として計算し、任期として定められた期間の末日が終了した時に任期満了となると考えられる。このあたりも会社法と違う。

任期満了した後に、重任されなかったら当然退任となるが、人数が足らんかったら権利義務を承継するってのは会社法と同じ。医療法人の場合、理事長のみが登記事項となってるのが、会社法とは違うところ。役員が変更になっても登記は不要なんやけど、都道府県への役員変更の届出は必要となってくる。理事長が変更になると法務局に登記申請し、登記事項証明書を添付して都道府県へ変更届を提出することになる。これ二度手間っぽくて結構大変。だから行政書士の仕事があると言えなくもないんやけど、辛いところやね。