事前通知

こんばんは。先日、合併前に消滅している抵当権の話を書いた。その中で事前通知について少し触れていたが、実は若干補正が入っていたのでそれを備忘録として書いておこうと思う。

事前通知をする場合には、当然ながら義務者の登記識別情報(登記済証)がない。その場合、申請書には添付しない理由は書くが、添付書面として「登記識別情報」とは書かない。でも代わりに「印鑑証明書」を添付するため、添付書面として「印鑑証明書」と書く。

ここで問題が・・・。会社法人等番号を記載するといろいろな添付書面を省略することができる。昔は添付書面だった会社の代表者を証する情報とかが省力できて、かなりお得な情報(というか、具体的には数字の羅列なんやけど)なんですよ。

この会社法人等番号の書き方にもお作法があって、司法書士試験の受験生なら誰でもご存じやと思うけど、添付情報として番号そのものやなくって「会社法人等番号」という漢字七文字を記載することになっている。

今回、補正が入ったのは、添付書面に「会社法人等番号」と記載したため、「印鑑証明書」を記載しなかったというもの。会社法人等番号を記載すると印鑑証明書を添付しなくてもいいっていうように制度が変わったから、印鑑証明書って記載することはないなって頭から信じてたんやけど、それがどうも認識違いやったみたい。

法務局から電話が掛かってきて、補正入れますので対応お願いしますと。具体的には、添付情報に「印鑑証明書(会社法人等番号)」と記入して欲しいとのこと。どうも印鑑証明書の実物を添付する必要は無くなったが、申請書にはそれが分かるように書けって事みたい。

書類の現物:会社法人等番号って申請書に書いてたら印鑑証明書は不要。

申請書:添付書面として「会社法人等番号」、「印鑑証明書(会社法人等番号)」とするのが正しい。司法書士試験午後の記述式でも要注意やね。

それにしても法務局から電話が掛かってくると心臓がドキドキするわ。なってったって補正以外での電話ってそうそうないからなぁ。

合併前に消滅している抵当権抹消

おはようございます。昨日は台風大雨の中、新宿駅西口の10士業によるよろず相談会の相談員に行ってきました。天気が悪かったということもあってか、相談に来られた方は例年に比べてかなり少なかったようです。

さて、今日は抵当権の抹消。しかも金融機関が合併前に消滅していたがほったらかしになっていたケースについてです。少し前に抵当権抹消するための書類一式を紛失してしまったという方の抹消申請したことがあり、このときは事前通知というやりかたをとった。

この事前通知って司法書士の試験でも4年に1度ほど出題されるテーマで、制度としては理解しているが、時間が掛かるから抵当権抹消のときに使われるんがほとんどなんかもしれんね。

今回も同じケースかなと思ってたんやけど、どうも抵当権が消滅した時期が悪い。前回のは2年ほど前に弁済済みになったから割とスムーズにできたけど、今回は15年ほど前に弁済されていてるっぽい。でよく調べると抵当権者である金融機関が抵当権抹消されてから合併しているんよね。となると試験でもおなじみの申請書になる。

義務者 (被合併会社 株式会社○○銀行)
    東京都○○区1番地1
    上記承継会社 株式会社××銀行
    代表取締役 △△△△

ですか。抹消の義務者はすでに消滅してないから、承継会社が行うのは当然として、合併による移転は不要というケースです。TACの姫野先生のお話やと、移転して消滅は記述式で3回ほど出題されたけど、このケースはでまだ出題されていなかったんとちゃうかな?

それはそれとして、オンライン申請書の作り方(勿論書面での書き方は分かっている)がよく分からん。義務者欄に「(被合併会社 株式会社○○銀行)上記承継会社 株式会社××銀行」って入力するんかな?また承継が分かることを証する資料は会社法人番号?

配偶者居住権

こんばんは。立秋を過ぎたけど、うだるような暑さ。今日は東京でも40度に迫る勢い。マスクなんてやってられませんな・・・。夕方に銀座を散策する人はマスクしてても気にならんのかもやけど、そんな時間は自宅へ直帰。いつになったら解放されるんやろうね。

今日は配偶者居住権のお話。改正法の目玉なんでご存じのかたも結構いらっしゃるみたい。詳しくは知らんでも言葉だけは聞いたことあるとかね。無料相談会でもたまに相談者の方から口に出されることもある。

不動産が相続財産の中心となる場合、なかなかうまく分割できないっていうケースが多いんやろうね。不動産を取得した方と預金を相続した方でとてもバランスが悪い。かといって不動産を売却するわけにもいかず・・・。こういうときによく利用される。

建物の残存価値を割り出して配偶者居住権の価値とするんやけど、机上で理論の説明を聞く分には納得やけど、実際にこれを計算するんが結構大変。だいたいこういうケースって、一般論で済めばええんやけど、相続税を節税するにはどうしたらええの?っていうのとセットになってる。こうなってくると税理士に相談するしかないわけで、税理士の先生を紹介することになる。

この橋渡しって作業は結構労力がいる。行政書士って各士業の橋渡しをやるとかやるべきとか言われることが多いんやけど、実際その通りで、税理士、社労士との連携になることも多い。その場合、お客様の窓口となる行政書士に必要以上の工数がかかる。

話が逸れてしまった。配偶者居住権を登記するには、まず所有権を移転した上で、配偶者居住権を設定することになるんやけど、2回申請することになるんで登録免許税もそれなりに掛かってくることになる。これ結構痛いんちゃうかなぁって思う。

登記するときには配偶者居住権の価値は登記事項やなく、また登録免許税も固定資産評価額をベースに計算するだけなんで、特に居住権の価値を割り出さんでも済む。遺産分割協議書には建物の配偶者居住権を妻に、所有権を長男にって感じでもええんやろうけど、実際に遺産分割協議をするときには何らかの指標が必要になってくる。そうなってくるとやっぱり計算せんとダメなんやろうなぁ。相続税の割り振りにも影響するやろうしね。

登記申請書類の送り方

おはようございます。昨日朝方は雨やったけど、昼前に雨が上がりその後は日が差してきて結構蒸し暑い一日やった。すっかり日本の夏からスーツは消えたが、さすがにサンダル履きはまだまだ。でも湿気の多い日本の夏は草履、下駄やと思うんやけどなぁ。ということで、最近はお客様が来られる日とか裁判所に出かける時とか以外はサンダル履き。

昨日またまた緊急事態宣言が発動された。でもオリンピックは継続とか。オリンピック中止するからお願いしますってくらいにせんと市民は納得せんのんちゃうかなぁ・・・。今までも顎マスクは普通に見かけるし、ひどいのになると顎マスクのままタバコを吹かしている。自分の呼気を外部に出さんためのものなんやから、やるんやったらマスクしてそのの中で吹き出して欲しいんやけどね。めちゃめちゃ不愉快やろうけど。話逸れたけど、今日から人の動きが変わるとも思えんよね。

さて今日はオンライン申請時の添付書面の提出方法について。オンライン申請っていっても全部オンラインでできんから、いわゆる半ライン申請。添付書面は郵送するって奴。不動産登記は赤パックで商業登記は青パックでOK。

8時半に電子申請をやって、電子納付すると普通に9時前には終了し、後は書類をどう届けるのかってだけになる。その後すぐに郵便ポストに入れればたぶん午前便で集荷局に集められ、夜には配送局に送られる。そこまでせんでもその日にポストに入れれば、翌日の夕方にはだいたい到着しているように思う。

そっから審査がどういう風に進むんか知らんけど、最寄りの新宿法務局の場合は不動産登記も商業登記も申請受付から12日くらい掛かるみたい。書類を精査する担当者が書類をチェックし、その上で登記官が最終判断してから自分で入力するのか入力させるのか、或いは担当者が入力しておいて、登記官がポチッとするのか知らんけど、書類が届いてから10日くらいは掛かることになってる。

で、この処理の順番なんやけど、受付順にやってるんか、書面が到着した順に処理しているのかが謎なんやけど、たぶん書面が到着した順とちゃうかなって勝手に想像している。まさか書類チラッと見て、疑義が無く簡単そうなんから処理してるってことは・・・無いと思いたい。試験とちゃうんやから。

書類が到着した順番やったら、やっぱり申請後すぐに届けた方が有利に事が運ぶわけで、たまたま新宿法務局は持って行った方が早いくらいのところにあるんで、小雨降る中持参してみた。窓口では添付書類の有無だけチェックしていて、還付書面があればコピーと比較してすぐに還付してくれる。この間、僅か数分。因みに窓口には完了予定日は7月21日ですって表示されてた。

レターパックで送ってたら、集荷局と配送局がたまたま同じという例外で到着はおそらく今日の午後。審査が早く進むのか、或いは全く影響が無いのか結果にはちょっと期待してる・・・。

複数で連件申請って・・・

おはようございます。梅雨に入らないまま6月中旬に入ってます。カラッとしてたらええんやけどなぁ。湿度が高い日もあってマスクが苦しい・・・。

今日は不動産の連件申請のお話。一般的な事例やと、抵当権付きの不動産を売るときに、抵当権を抹消し、売買による所有権移転をして、購入した方が銀行の抵当権をつけるという感じになる。一人の司法書士が担当していると、3つの書類をそれぞれまとめて法務局に連件申請ですっていうことで完了する。オンライン申請の場合でも、どういう順番に連件申請するのかを法務局に伝えるようなシステムになってる。

ここで問題なんが、二人の司法書士がそれぞれ担当を決めて申請するケース。今回抵当権抹消は別の司法書士事務所が担当で、売買がこちらの担当。金額が低いため銀行融資はなく、抵当権設定はなし。

書面申請やと、法務局にそれぞれの担当分の書類を持参して、一緒に提出すればええんやろうけど、オンライン申請の場合はどないするんやろ?まさか一つのPCの前に角突き合わせてやるんやろか?っていう疑問が生じることになる。

いろいろ調べてみたら、どうも各々パソコンで申請するみたい。(法務省⺠⼆第1737号 平成20年6⽉20⽇)

A事務所に抵当権抹消登記を申請してもらうときに、その他事項欄に「本件抵当権抹消の登記と、○月○日付けで後に申請される所有権移転登記(代理人B司法書士)とは連件扱いとされたい」と記載してもらうようなんです。でB司法書士のところに登記受付番号を知らせる。

B司法書士は、所有権移転登記の申請情報の「その他事項欄」に「本件所有権移転の登記と、○月○日受付第○○号(代理人A司法書士)の抵当権抹消登記とは連件扱いとされたい」として申請する。

なるほどなぁ・・・・。

株主総会議事録の作成人

こんばんは。今日も暑い。こう暑い日が続くと一雨欲しいが、梅雨はもう少し先みたい。

さて、今日は株主総会議事録の作成人のお話。だいたい株主総会議事録の作成人は代表取締役が書く事が多い。実際は誰かに書いて貰ってサインだけするってパターンやと思うが、作成人は誰かと聞かれたら代表取締役ってことになる。それはそれでええんやけど、一人会社で役員が変更になった場合はどうしたらええんやろうという問題がある。

通常、一人会社っていうのはお一人株主=代表取締役というパターンで、代表取締役が変更になるってのはよっぽどのことがない限り発生しない。でもたまにいくつか会社を持っている株主さんが、ある会社を担当者に任せるっていうこともある。そういう場合に代表者が入れ替わることになる。

取締役を選ぶのは株主総会。旧取締役は新取締役が選ばれる株主総会で退任することになるが、疑義を生じさせないため、通常株主総会終了時をもって退任とかにする。そうすることで、株主総会はキチンと開催され、旧代表による議事進行で恙なく進んでいくことになる。

新取締役はその株主総会の中で選任され、その場で就任承諾を申し出る。いわゆる、就任承諾は株主総会議事録の記載を援用するっていうパターンやね。これで晴れて新取締役は取締役に連なるわけ。そして株主総会を閉会すると同時に旧取締役が退任となる。

さて、ここで問題になるんが、誰が議事録を作成するんということ。例えば、翌日作成するんやったら旧取締役が関与するわけもなく、新取締役が作成することになるんやろう。でも当日作成するんやったらどうなるんやろう。株主総会を議事進行しながら議事録を書き、終結と同時に書き終わるっていうんやったら旧取締役が作成してもええんやろうとは思うが、普通に考えて少しばかりのタイムラグがあるはず。だったら新取締役が作成するんがスジとちゃうやろうか?

でも旧取締役で作り直ししてくれっていう補正が入ってしまったんよね・・・。法務局に戦いを挑むほどのことやないけど、なんか釈然とせぇへんのよね。記述式問題でこんなシビアなんが出題されるとは思わんけど、姫野先生やったらどう回答するんか聞いてみたいなとは思う。

地役権の混同抹消

こんばんは。今日は久しぶりの長雨。気温もかなり低くて、もう着ないかなって思ってた上着を出してくる羽目になってしまった。

さて、行政書士法人の設立でバタバタしているなか、地役権の混同抹消のお話が舞い込んできた。地役権なんて司法書士試験の記述で問われるかも知れんけど、たぶん実務やとほとんど遭遇することはないやろうなって思ってた。こんなにすぐに遭遇するなんて・・・なんてラッキー。

今回のお話は要役地の所有者が承役地を取得したというもの。細い通路を通過させて貰っていたけど、その土地を購入したってことですね。登記目的は1番地役権抹消、原因は年月日混同。混同の年月日は所有権を取得した日やね。

添付書面がよくわからないんよね。そもそも地役権って土地に紐付くものやから、誰それ名義っていうのがない。そうすると新たに名義人になる権利者っていうのが存在しないわけ。まぁ通行される土地の方(承役地)が義務者側になるから、設定するときは承役地の所有者の登記識別情報を提供することになる。でも新たに登記識別情報は発行されない。発行されていると抹消するときにそれを添付するという流れになるんやけど・・・。

実際は通行したい人が持っている土地(要役地)の登記識別情報を提供する。よく考えたら地役権がなくなって不利になるのは要役地側やから、考え方としてはあってるような気がする。

ただここで問題が・・・。通行できなくて困っている土地やから地役権を設定してるんで、そうなると結構昔から設定されている事が多いやね。どれくらい昔かっていうと、登記識別情報やなくて登記済証の時代。すでに紛失してお持ちでないっていうことも考えられる・・・。そうなると本人確認が大変になるんよね。今回はお持ちなんやろか?

行政書士法人の設立

おはようございます。昨日、行政書士法人の設立申請を行った。午前中は家庭裁判所の仕事があったから、戻ってきて昼過ぎに電子申請し、その足で法務局へ添付書類を持参した。通常、添付書類はレターパックで送付してるんやけど、今回はピンクカードが添付書類の一部になってて、還付書類を郵送でお願いすると登記が完了するまで戻ってこず、そうなると入管取次ができなくなってしまうからなんよね。

ということで窓口持参。受付の方に「さっきオンライン申請した添付書類持ってきました。」って告げると、「還付書類ありますか?」って。

「これです」とピンクカードを見せると、コピーと付き合わせてチェックしてすぐに戻して貰えた。ものの5分もかかっていない。なんかあっさりしたもんなんやね。結構窓口で時間がかかるんかなって思って特に予定をいれてなかったんやけど、拍子抜けって感じやった。

この後は審査が始まるが、行政書士法人って株式会社と違ってて資本金の証明とか、取締役の本人確認証明とか不要やし、就任承諾書なんてものもいらん。添付書類を確認するのもあっという間なんやろうけど、登記完了は5月18日(火)とのこと。補正がなかったらええんやけど・・・。

ところで登記完了したら通知かなんか来るんかな?印鑑カード交付申請も添付してるから、通知は来るとは思うんやけどどうなんやろ?登記官から電話がかかってくるんかな?法務局から電話かかってくる時はほぼ補正連絡なんで、ドキドキするんよね・・・。

会社法って・・・

おはようございます。連休も終わり、武漢肺炎がどうなっていくのかがとても気になってるんやけど、緊急事態宣言地域の外にあれだけ移動していたらやっぱり増加する?んやろうなぁ・・・。

今日は会社法のお話。っていっても細々したんやなくって全般的なお話。先日、ある会社の社長さんとお話ししてて、定款ありますか?って聞いたんやけど、そしたら、そんなんあるかなぁ・・・。探してみます・・・って。

登記されている事項は定款の記載内容すべてやないから、どうしても定款を見なアカンことってある。司法書士の受験生の方やったらすぐにでも2,3項目思いつくと思うけど、そういう項目って普段必要ないが、何か登記に搦むようなことをやろうとするときに必要になってくる。で定款を見せてってなる。

一般の人はその重要性をあんまりわかって無くって、会社設立の時に作ったよな・・・。あれどうなったっけ・・・?っというような感じ。

また取締役を選任するのに株主総会が出てくるが、一人会社とかでなんでそんな文章遊びみたいな事やるんやろうとか思っても不思議やない。取締役が数人いるケースやと、取締役の決定ってものが出てくることもある。でも一人株主やったらその人の意思がすべて。取締役の決定って形だけになってる。そんな風やからいくら法律がどうなってるとか説明してみても、納得いかんところがあるんやと思う。

会社法って結局、ある程度会社が大きくなって金銭的な価値が増加し、役員によるシビアな戦いとか株主を巻き込んでの騒動とかレベルになったときの判断基準なんやろうね。特別決議がどうのこうのとか、種類株がどうのこうのとかね。

それでも法律がそうなっているから、変更するんも手続き通りにやらなアカン。登記もせなアカン。それをきちんと説明できるんが司法書士なんで、受験生の皆さんは会社法と商業登記法確実に押さえてな。

増資のお話

おはようございます。今日から5月。日取りが良くて連休の後半が結構長い。昨年は交通渋滞はなかったが、今年は少しあるみたい。いくら外出自粛を呼びかけてもなかなかその通りにはできないんよね。

話変わるけどファミレスは今はビール出してくれないんよ。6時とかでもね。一人で食べに行ったとして、会話することもないんやけど禁止。ビールなしやけど数人で飲食中に会話するのはあり。なんかよくわからん。

さて、今年度の司法書士試験の願書受付が始まってる。今年は説明の時間までに入室しろとか結構規定が細かくなってますね。遅刻してきて合格するレベルの試験とは思えんけど、やっぱり厳しいんかな?あと2ヶ月。これからは模試を受けて最後の追い込み時期。

僕個人としても、会社法とかどんどん変わってきているのでどこかで勉強せんとなぁって思ってるが、なかなかそんな時間が取れんのが辛い・・・。

先日このブログでも書いたように本店移転の仕事が入ってます。今回は増資もセット。受験生にとっては増資っていうよりも株式の発行の方がピンとくるかも。株主割当てと第三者割当、総数引受契約とか司法書士試験ど真ん中の論点やね。

まぁ中小企業なんで、株主割当てには違いないんやけど、ある特定の株主に対する割当やから第三者割当になる。取締役会もないので株主総会の特別決議で募集要項とか決めて・・・ってなるが、実務やと総数引受契約がやりやすい。午後記述試験のように別紙がだらだらとっていうのは、試験やから楽しいけど、実際枚数が多くなるしなぁ・・・。

添付書類で重要なのが、資本金の額の計上証明書。これ株式発行が出題されたときに書き忘れることはないと思うけど、実際その中身ってたぶん受験生の方は知らんと思う。っていうか僕も知らんし。業務ソフト「権」を使って自動作成した書類を見て始めて、あぁこんな内容になるんやなって思ったくらいやからね。自社株の割合とかも書かれてて結構内容が難しそう。この連休中に調べてみようと思ってるけど。

あと、払込証明書。これも試験では一行記載するだけでさらっと終わってるけど、実際どうやんねやろ・・・。やっぱり銀行に振り込んで貰ってその通帳をコピーするんかな?これも調べんと・・・。なんか調べることばっかりやな。

増資と本店移転をセットでやるからやっぱり旧所在地で増資と本店移転を申請して、新所在地は本店移転だけっていう感じになるんやろうね。税理士の先生にも協力してもらわんとアカンからまた忙しくなりそう。