おはようございます。本日も民泊の記事です。
（毎日新聞 2016年5月13日配信から引用）
空き家やマンションの空室に旅行者を泊める民泊の解禁を巡り、厚生労働省は、民泊施設に表札を掲げることを求める検討を始めた。都市部で横行する「ヤミ民泊」では、知らない間に旅行者が宿泊していることに周辺住民から不安の声が上がっており、民泊の施設であることを明確にして懸念払拭を図る。厚労省は近く、専門家会議で議論する。
旅館業法では、ホテルや旅館など宿泊施設を経営するには、営業許可を取らなければならない。厚労省は専門家会議の議論を踏まえ、来年の通常国会にも「民泊新法」案を提出し、民泊を許可よりも規制の緩い届け出制として認める考えだ。
騒音など近隣住民とのトラブルを防ぐため、民泊施設の管理者らに表札を掲げることや、宿泊者の名簿作成、苦情受け付けの業務を担当させる。
（引用ここまで）
もともと一軒家で営業していた場合はあんまり影響はないかもしれませんが、マンションの1室で営業していた場合はかなり難しい問題になるかもしれませんね。分譲マンションならマンション管理組合との調整が必要ですが、表札が必要となれば「闇で行う」ことは難しいだろうなという印象です。
罰則規定が設けられるのかなど気になるところが満載なのでこれからも注視していく必要がありそうです。