こんにちは。本日はちょっと気になるニュースを見つけたので引用しておきます。
「京都新聞」2016年5月10日号 掲載から引用
京都市は9日、マンションや空き家を宿泊施設として提供する「民泊」の実態調査結果を発表した。仲介サイト8社で計2702件（宿泊可能人数1万1852人）の登録を確認し、旅館業法の許可を得ていたのは、7%の189件にとどまった。周辺住民への聞き取りからは不安が根強いことも明らかになり、市は許可取得の指導を強める。
（中略）
旅館業法の許可を得ていない違法な施設数は、許可業者リストとの照合から、無許可の1071件、登録施設のエリアに許可物件がない776件を合わせ、少なくとも全体の7割に当たる1847件ある。
許可取得にはカウンターの設置や防犯対策などが求められることから、市は「投資や手間を避け、許可を取得しようと思っていない業者もいる」とみる。また、所在地を特定できないため市が許可の有無を確認できなかったり無許可であることが判明したりした物件が1442件あり、違法の可能性がある施設が最大で9割超に上る可能性もあるという。
民泊施設40件の周辺住民から聞き取り調査したところ、騒音やごみ問題などのトラブルに悩む声や、緊急連絡先が分からないという意見が目立った。運営側への聞き取りでも管理者を置いている施設は少なく、民泊への市民の不安感につながっているとみられる。
市は実態調査と別に、2015年度に民泊についての苦情が計276件寄せられたことも明らかにした。市は、13件に営業許可を取得させたほか、95件を営業中止、67件を指導中としたが、所在地不明が74件もあり、対策も困難を極めるという。市観光MICE推進室は「宿泊施設の充実は別途検討するが、民泊業者には、適法となるよう営業許可取得を強く求める」としている。市は3月末まで4ヶ月間、市内の民泊施設が10件以上登録されている海外の仲介サイトなどの情報を調べた。
（引用ここまで）
特区民泊が使える状況ではないし、使えたとしても使いにくい条件だし、しかも罰則規定もないし、となれば暫くこの状態は続くような気がします。が、京都の例でもあるように、行政から旅館の営業許可取得を強く求められるように変わってきつつあります。早急に取得が必要な場合は相談に応じますのでお気軽に連絡ください。