「住宅弱者」も入居しやすく 都、3万戸登録へ

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こんばんは。昨年末に行政書士の空家対策の研修で要配慮者向けの登録制度について説明を受けましたが、その関連記事があったので引用しておきます。

(日経新聞、2018年2月21日付けから引用)

東京都は2025年度までに高齢者や低所得者らが入居しやすい住宅を3万戸登録する。アパートの空き部屋などを高齢者など向けの専用住宅として登録すれば、大家に改修費や家賃を補助する制度も18年度に創設する。独り暮らしの高齢者の増加や若年層の収入減で、自力で住宅を確保できない世帯が増えている。「住宅弱者」の安全網となる民間住宅を増やす。

高齢者は入居を断わられることがある

2017年10月の改正住宅セーフティネット法の施行を受け、都が計画案をまとめた。25年度までに高齢者や障害者、低所得者らの入居を拒まない住宅として、3万戸の登録をめざす。

独り暮らしの高齢者や低所得の若年層、ひとり親世帯などは家賃の支払いを不安視され、入居を拒まれる事例が少なくない。高齢者の単身世帯は孤独死のリスクもある。仮にその部屋が「事故物件」となれば、大家は想定していた賃料をその後に得られず、経済的な損失を被りかねない。

このため都は18年度、登録住宅に高齢者や低所得者を入居させる場合、市区町村を通じて大家に月最大1万円を補助する制度を新設する。国や市区町村とあわせ、大家は月最大4万円の補助を受けられる。家賃の保証会社にも市区町村を通じて最大1万5000円を補助する。

アパートの空き部屋などを高齢者らの専用住宅として登録すれば、改修費を補助する制度も創設する。最大で100万円を上限に耐震化などにかかる改修費の3分の1を補助する。この場合、国や市区町村の補助とあわせて大家の負担は6分の1で済む。

改修費と家賃の補助などの関連経費として、18年度予算案に約2億5000万円を計上した。

高齢者らを入居させる大家を支援するため、入居者の見守りや家賃を債務保証する「居住支援法人」も新たに指定する。日常の見守りなどで入居者の生活を支援してもらい、大家が安心して高齢者に部屋を貸せる環境を整える。居住支援法人は国から年最大1000万円の支援を受けられる。

自力で住宅確保が難しい世帯への住宅供給は、これまで公営住宅が中心的な役割を果たしてきた。ただ公営住宅は入居要件が限られており、単身世帯の高齢者らが入居できない事例も多い。

一方、民間の空き家や空き部屋は増加傾向にある。都はこうした民間住宅を「準公営住宅のような発想」(都幹部)で活用し、高齢者の単身世帯や低所得者の住宅の安全網としたい考えだ。

(引用ここまで)

前回、研修の後自分でも申請のやり方をチェックし、すぐに都庁の担当部の方とコンタクトを取らせていただいたと書きましたが、今回真新しい情報としては大家さんが月額最大4万円の補助を受けられるということですね。

このメリットはかなり大きいと思います。新しく新設されるということが書かれているだけなので、具体的にどうなるのかわかりませんが、空き家などで困っている方はチャレンジしてもよいかと思われます。