ネットバンキング利用者に家計簿アプリを無料で提供する地方銀行が増えてきてますが、アプリを自前で開発しているのは少なく、多くはフィンテックのベンチャー企業と組んでいるようです。このアプリ開発業者が将来的に登録の対象になるようで、日経新聞の記事を引用しておきます。
（日経新聞2016年12月8日付けから引用）
金融庁は8日、金融審議会を開き、利用者と銀行の間に立ち資金管理サービスなどを手がける業者に登録制を導入する考えを示した。スマートフォン（スマホ）で家計簿アプリを提供する業者などが対象で、業務管理体制の整備や一定の財務要件を課す。現在は法令に規定のない業者の位置づけを明確にして参入しやすい環境を整える。
来年の通常国会に銀行法など関連する法律の改正案の提出を目指す
（引用ここまで）
地銀各行はアプリ開発会社と組んで自行対応のカスタマイズをお願いしていたりするようなので、こういった業者がどの程度あるのかというのも調べる必要がありそうです。