金融商品取引の研修

こんばんは。今日もめちゃくちゃ寒い。今日は行政書士の研修があったが、武漢ウィルスの影響もあってzoom研修。今日みたいに寒い日にはホンマに助かります。

今日の研修は金融商品取引関係業務。自分でも貸金業務取扱主任受験したりと結構興味があるんで勉強はしてたが、実際にやられている先生にお話を聞くとわかりやすいですね。

ただこの業務、他に受講されていた方からも質問があったように、どうやって顧客を探せばええんかが結構難しい。建設業のようにパイが大きければ大きいほど競争は激しいが新規参入する余地はある。パイが増えていく業界はみんなが飛びつくけど、それ以上にパイが増加していると新規参入者でもおこぼれが回ってくる。そういうのがあるととても運営が楽になるが、そんなんそうそうないんやけどね。

この金融商品関係はパイが小さいからそもそも新規案件の発見がものすごく難しい。講師の先生も口コミ紹介やブログの記事って言われてましたが、それ以外の手段はあんまり期待できそうにないね。

個人的には第二種金融商品取引業の変更っていうお話はいただいたことがあるが、新規はないですね。だいたいお話程度で終わってしまって先へ進んでいかない。夏頃には資金移動業のお話もあったが、このご時世で先へ進んでいない状況。こちらから督促するようなわけにもいかず、難しいですよね。

家計簿アプリ会社、登録制に 金融庁

ネットバンキング利用者に家計簿アプリを無料で提供する地方銀行が増えてきてますが、アプリを自前で開発しているのは少なく、多くはフィンテックのベンチャー企業と組んでいるようです。このアプリ開発業者が将来的に登録の対象になるようで、日経新聞の記事を引用しておきます。

(日経新聞2016年12月8日付けから引用)

金融庁は8日、金融審議会を開き、利用者と銀行の間に立ち資金管理サービスなどを手がける業者に登録制を導入する考えを示した。スマートフォン(スマホ)で家計簿アプリを提供する業者などが対象で、業務管理体制の整備や一定の財務要件を課す。現在は法令に規定のない業者の位置づけを明確にして参入しやすい環境を整える。

来年の通常国会に銀行法など関連する法律の改正案の提出を目指す

(引用ここまで)

地銀各行はアプリ開発会社と組んで自行対応のカスタマイズをお願いしていたりするようなので、こういった業者がどの程度あるのかというのも調べる必要がありそうです。