大阪市、民泊「安全安心」確保急ぐ 条例を10月末施行

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おはようございます。久しぶりに民泊の記事を見つけたので引用してみます。

(2016年10月26日日本経済新聞から引用)

国家戦略特区内で、一般住宅の空き部屋などに観光客らを有料で泊める「民泊」を認める大阪市条例が31日、施行される。急増するインバウンド(訪日外国人)向けの宿として利用が期待され、11月中旬にも実際に宿泊可能となる見通しだ。市内には旅館業法に基づく許可のない「違法民泊」もあふれており、市は専用の通報窓口を設けるなど無許可業者に目を光らせる。

(中略)

特区内での民泊は東京都大田区、大阪府に続き3例目で、大阪市ではほぼ全域が対象。一定の条件を満たせば旅館業法の許可は不要で、約2週間の審査を経て認定されると宿泊可能となる。

フロントの設置義務がないといった利点があり、池田市の不動産会社社長(36)は「民泊を運営するなら需要が見込める大阪市と決めていた。海外客の多い北区と中央区で3部屋を申請したい」と話す。

ただ、インターネットを通じて非合法に旅行者に部屋を貸すケースも増えている。仲介サイトには旅館業法の許可を得た業者の物件を含め市内の約1万件が登録されているが、市は「多くは許可のない違法営業」(生活衛生課)とみる。「違法ではないか」「スーツケースを持った外国人が頻繁に出入りしている」など住民の苦情なども相次いでおり、今年4~9月は323件と昨年度の184件から急増した。

住民とのトラブルを防ぐため、市条例は事業者に対し、民泊開設の事前説明や苦情窓口の設置を義務付ける。市はさらに、条例施行に合わせて担当職員を22人増員し、違法民泊の通報窓口も開設。市民の情報を基に現地調査し、問題があれば営業中止などの行政指導を行う。

吉村洋文市長は25日の市議会本会議で「指導に従わない場合、警察に告発するなど厳しく対処する」と強調した。

今年4月に特区民泊が始まった大阪府では、職員が仲介サイトの検索や府民からの通報などで情報収集している。所在地を把握できた施設に立ち入り調査し、昨年4月から今年9月までに違法営業を確認できた23施設に営業をやめさせた。

現地調査しても部屋番号が確認できないことや、運営者が判明しない例もある。府の担当者は「物件の多くは大阪市内にある。府と市で住民の通報窓口を一本化するなど、違法営業を根絶できるような対策を協議したい」(健康医療部)としている。

(引用ここまで)

この記事でもわかるように、やはり民泊の中心は都心部です。観光客はどうしても便利な都心部に集中するので、大阪府以上に苦情や問い合わせなども多くなりそうですね。きちんとしたルールに従って許可をとっている方が損をするのはよろしくないですし、なによりも近隣の住民が迷惑することになりますので、違反者には厳しく処罰するというのは頑張って欲しいところです。