おはようございます。最近立て続けに民泊関連のニュースが飛び込んできています。
(日経新聞2016年5月22日配信から引用)
政府が規制緩和に動く一方、分譲マンションでは「民泊禁止」の事例が増えている。宿泊客が騒いで近隣住民に迷惑をかけたり、安全上の問題が発生する恐れがあるためだ。
東京・足立のマンション「イニシア千住曙町」は管理規約を変更して民泊を禁止した。
(中略)
イニシア千住曙町は住居の平均面積が80平米のファミリー向けマンションで、賃貸に出ている部屋も少ない。購入者が暮らすための場所という側面が強い。民泊によって見知らぬ人が頻繁に出入りするようになれば住民の不安は高まり、資産価値も下がりかねない。
ゲストルームやプールなど豪華な共用施設を備えている事例が多い東京湾岸のタワーマンションでも民泊を禁じる事例は多い。江東区の「ブリリアマーレ有明」は周辺マンションに先駆けて、14年4月にシェアハウスや民泊の禁止に踏み切った。快適な住環境が損なわれかねないうえ、住民が管理費を払って維持している共用施設に民泊は「ただ乗り」するものなどと管理組合は指摘する。
管理規約は住民がマンションの使い方を定めたルールだ。根拠は区分所有法で「管理規約自体も法律のようなもの」(弁護士の桃尾俊明氏)。民泊が全面解禁された場合でも、管理規約で禁じていれば、そのマンションでは民泊はできない。政府の規制改革会議も民泊の部屋の提供者や管理者に、管理規約に違反しないか確認することを求めている。
多くのマンションの管理規約には、専有部分(部屋)を「もっぱら住宅として使用する」という規定がある。これだけで民泊を禁止できるとみる専門家は少ない。民泊を明確に禁じる管理規約を設けておけば、住民や中古での購入検討者に「このマンションでは民泊ができない」と理解され、トラブルも避けやすい。
新築でも住友不動産が民泊を禁じる規定を最初から盛り込んだ分譲マンションを15年末から販売している。顧客からは「安心できる」との評価が多く、今後も都市部の主要物件で民泊禁止の規約を設定していく方針という。
ただ、すべてのマンションで一律に禁止すべきだという意見は少ない。投資用マンションであれば問題は起きにくかったり、分譲マンションでも築年数が経過し、空き部屋が多いケースもある。こうした物件では逆に「民泊可能」の管理規約をつくることも考えられる。
(引用ここまで)
マンションの内部は規約で制限を掛けることができたとしても、周辺エリア全体での規制は難しいため、すぐ隣で騒いでいる状態であったとしても泣き寝入りになる可能性はありますね。騒がしい宿泊客が多いとは思いませんが、可能性は否定できないわけで、政府としては広げたい意向をもっているにしても、住宅地とかの区分が何のためにあるのかという議論が起こってもおかしくないですね。
マンション管理規約の変更は、今後増加するような気はします。