おはようございます。本日も民泊に関するニュース引用です。
（日経新聞2016年5月19日配信）
政府の規制改革会議は19日、80項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊を全面解禁する方針を示す一方、営業日数上限を「180日以下」とする条件を打ち出した。政府内で具体的な上限値を詰めて2016年度中の法整備をめざす。
（中略）
政府は答申内容を盛り込んだ規制改革実施計画を今月末に閣議決定する。
民泊では、いまは禁じている住宅地での営業を容認。届け出制とし、住宅提供者ら施設管理者には宿泊者名簿の作成や衛生管理を義務付ける。営業日数の上限は年90泊の英国や年60泊のオランダなどの例を参考にし、90～180日の間で調整が進む可能性が高い。
急増する訪日外国人向けには、通訳案内士の国家資格がなくても観光ガイドの報酬を得られるよう法改正を盛り込んだ。サービスの質を確保する対応策を講じ多様で安価なガイドの普及を促す。
（引用ここまで）
住宅地での営業は、先日ブログで紹介したように届け出で容認されるようになるようですね。衛生管理なども考えると業者が絡んでくることになりますが、宿泊上限はどうやるんでしょうか？