おはようございます。民泊関係の情報が入ってきました。
（読売新聞2016年6月21日配信から引用）
自宅やマンションの空き室などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」について、厚生労働省と観光庁の有識者検討会は20日、全国のどこでも部屋を提供しやすくする新ルールをまとめた最終報告書を発表した。
住宅地でも民泊を認めるほか、インターネットでの届け出により民泊に部屋を使えるようにする。一方、年間の営業日数は「半年未満（180日以下）」で最終調整するほか、無届けの場合は罰則の対象とするなど、違法な民泊を排除するルールも示した。
政府は報告書を受けて、旅館業法とは別の新法案を2016年度中に国会に提出する方針だ。全国的にホテル不足が深刻化する中、ルールに基づく民泊を普及させて訪日客の受け皿にする狙いがある。
（引用ここまで）
罰則がどのようなものになるのかもう少し詳細な情報が知りたいところですね。いずれにしてもインターネットの簡易届けでできるというのは、利用者側にとっては使いやすいかもしれません。