おはようございます。本日も民泊関係の情報です。
（時事通信 6月10日配信から引用）
住宅の空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」に関し、厚生労働省と観光庁は10日、違法営業の摘発業務の民間委託を認めることも視野に検討する方針を決めた。
民泊の実施件数が急増し、行政だけでは対応に手が回らない地域への配慮が必要と判断した。
都道府県や、保健所を設置した市・特別区を対象にした厚労省の調査によると、旅館業法の営業許可を得ずに宿泊サービスを行っていたケースは、2013年度62件、14年度131件、15年度（今年1月末まで）994件と急増している。
厚労省と観光庁は、年間の営業日数上限など一定要件の下で民泊を行う住宅の所有者や管理者に対し、旅館業法の許可取得の代わりに行政への届け出や登録を義務付ける法案を17年の通常国会に提出する方針。違法営業の摘発を行政だけで担うことが難しい地域では、民間委託を可能にすることを検討する。
（引用ここまで）
違法営業を摘発するのは、違法駐車の取締とは異なり、不動産が対象なので効果ありそうですね。いずれにしても罰則がどのようなものになるのかがはっきりしないと、違法はなくならないと思います。定住外国人も増加する都市部では特に、マナーに訴えるだけでは通用しなくなってきているなと感じてます。残念なことですが、仕方がないことかもしれません。