外国人が日本で事業を行うには
当事務所がある新宿区は特に外国人が多く、日本でお店を持ちたいというお話や、飲食店で新規に外国人を雇いたいというお話に発展することもあります。外国人の方で多いのは飲食店以外では古物の本国への輸出関連で、これには古物商の許可申請が必要となってきます。
1.オークションサイトなど古物売買をやりたい。これはなにも外国人が輸出するだけではなく、日本国内で中古品を取り扱う場合に必要となってくる許認可です。
→ オークションサイトで売買
2.新たに法人を設立したい。どうしたらいいのか?
→ 会社設立
3.外国人のかたが不動産を購入して民泊を経営したい。どうしたらいいのか?
→ 外国人のための不動産投資
4.外国人のかたが不動産を借りて、飲食店を経営したい。どうしたらいいのか?
→ Start a Restaurant
行政書士の緒方がお手伝いします。一緒に解決していきましょう。
土日、祝日のご相談も受け付けております。どうぞお気軽にご相談ください。
相談にのらせていただきます
当事務所ではお客様の状況などをお聞きした上で、どのような形態が有効かコンサルティングしたうえでアドバイスさせて頂きます。初回電話相談(20分程度)は無料です。またメールでお問い合わせいただくことも可能です。その場合はメニューの「お問い合わせ」からお願いします。
外国人関連手続きは、司法書士 行政書士 緒方ひろし事務所へお任せ下さい
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