株式会社設立

当事務所では単に雛形に沿って定款を作成するだけではなく、お客様の状況などをお聞きした上で、どのような形態の会社が有効かコンサルティングしたうえで業務遂行させて頂きます。

会社設立の実際

会社設立って実際どうなの？
実はそんなに難しくありません。

• 発起人（会社を作ろうと思っている人）が定款を作成し
• 公証人による定款認証
• 資本金の払込み
• 設立するエリアにある法務局での商業登記

定款作成が一番難しいかもしれません。が、絶対的登記事項とされている6項目があれば問題ありません。公証人に定款認証してもらうとき、「本当にこれだけですか？」と言われても問題ありません。それくらい簡単なんです。

合同会社のはもっと簡単です。最近東京都を中心に増加傾向にあり、因みにスーパーの西友さんとかiPhoneなどのアップル日本法人さんも合同会社です。

定款の絶対的記載事項

株式会社設立について解説します。まず、株式会社を設立するにあたって発起人は以下の項目を記載した定款を作成します。

目的	会社が行う事業と関連事業、将来行う予定の事業を記載 後から変更も可能です（別途登録免許税がかかります。） 単に「事業」とすることもできる。
商号	会社名のことです。 下記本店住所が異なっていれば、すでにある会社と同じ社名でも設立できます。
本店	会社の所在地のことです 。 最小行政区画である市区町村による表示（東京23区の場合は区、政令指定都市の場合は市）
設立に際して出資される財産の価額またはその最低価額	金100万円とか
発起人の住所氏名	発起人の住所氏名
発行可能株式総数	公証人に定款認証してもらうときには不要

本当にこれだけですか？と思われるかもしれませんが、本当にこれだけです。これを公証人に定款認証してもらって必要な税金などを納め登記すると会社設立は完了です。

ただ、やはりその後いろいろな問題が発生することがあり、定款の変更をする必要が出てくるときがあります。そもそも取締役とかこの定款には入っていませんので、すぐに変更する必要が発生します。手間暇がかかりますし、何よりも費用が発生してしまいます。ということである程度雛形に従って定款作成した方がよいでしょう。

このように会社設立はそんなに難しいものではありません。また最近ではご自身で定款を作成される方も多くなっており、行政書士としては電子認証するだけってこともあるようです。必然的に会社設立業務での行政書士さん（他に税理士さんや司法書士さんも競合です）は価格競争になるわけです。

これでは存在意義がありませんよね？

当事務所の意義

でもご自身で定款を作成される方でもやはり知らないということはいくつもあると思います。

• たとえば、すぐに支店を作りたい
  • 株式会社設立した後に支店を設置するとそれだけで本店の所在地で6万円かかってきますが、設立時に一緒に支店を書き込むと設立費用（15万円）に含まれるとか。これは知らない方もいらっしゃると思います。
• たとえば、運転資金どうしよう
  • 銀行借入、社債発行、以外にも株式発行による増資という方法もあります。それぞれメリット、デメリットがあります。

このように予めお客様から少し先にどのようにしたいのかをお聞きすることによって適切なアドバイスができます。

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会社設立にかかる費用

定款貼付収入印紙	4万円	ただし電子定款の場合無料
公証人認証料	5万円	公証役場により異なる
登録免許税（資本金の1000分の7、最低15万円）	15万円	資本金1,000万円までの場合
定款謄本、登記事項証明書、印鑑証明書等取得費用	約1万円
法人実印、社印、ゴム印等作成費用	2～3万円
合計	約27万円

※上記費用はご自身でされても必ずかかる金額です。

当事務所の報酬額

当事務所の報酬額は12万円から
電子定款を利用できますので、印紙代4万円は不要となります。

会社設立手続きは、司法書士 行政書士 緒方ひろし事務所へお任せ下さい
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（電話受付 10:00 ～ 17:00 平日）