2016年12月をもって特定行政書士となりました。
都道府県（単位会）ごとの合格者数は判明していませんが、12月1日現在で3,181人。東京会は568人ということになっております。
ここで簡単に特定行政書士ができること（不服申立代理業務）について説明しておきます。
- 申請時に行政書士（別の行政書士でもかまいません）が作成書類に関与していて不許可となった場合、特定行政書士は当該不服申立「審査請求の代理人」となることができます。
- 本人申請で不許可等になった場合であっても、特定行政書士は「審査請求書の作成」を行い、「提出手続きの代理」をすることができます。また本人自ら審査請求書を作成する場合にはその相談に応じることができます。