おはようございます。暑い日が続いています。また台風の当たり年っぽいし、まだまだ不安定ながらも猛暑が続きそうです。暦の上では立秋ですけど・・・。

さて、空き家問題で気になる記事がありましたので、引用しておきます。

（日本経済新聞2018年8月5日付けから引用）

政府が対策に乗り出した所有者不明の不動産問題は、分譲マンションでも深刻になってきた。管理費などを徴収できず、区分所有法に基づくマンション管理が難しいケースが出ている。今後老朽化マンションが増えれば相続を放棄される部屋が増える可能性も高い。新たなルール整備を求める声もあり、東京都は独自に条例制定の検討に入った。

2018年1月、埼玉県内のマンションの管理組合が開いた臨時総会。理事長の説明に出席者の多くは衝撃を隠しきれなかった。24戸のうち3戸の区分所有者の氏名と住所を特定できないという内容だったからだ。

空き室のままで管理費などの滞納が続いていた。支払期日から5年近く経過し、支払請求権の消滅時効も迫っていたことから、管理組合は家庭裁判所に対し、不在者財産管理人の選任を申し立てる決議をした。ただ同管理人に部屋を売却してもらっても、滞納分に見合う売却代金を得られるかは不透明だ。

（中略）

国土交通省が16、17年にマンション管理組合を対象に実施した調査によると、回答した639組合のうち、連絡がつかない所有者らが存在するのは87組合（14％）に達した。87組合のうち築30年以上40年未満が24％、築40年以上のマンションが29％を占める。

所有者が分からなくなるのは「相続に伴って区分所有権の移転登記がされないのが一因」（旭化成不動産レジデンスの大木祐悟主任研究員）だ。

「居住者の高齢化が進んでいるのが心配だ」。東京都内の築50年強のマンションの管理組合の理事はこう打ち明ける。所有者が死亡し管理費の滞納が続いた部屋があった。弁護士に依頼して相続人を見付け回収したが、多大な労力やコストがかかった。理事は「同じ問題が続けば対応できない」と危惧する。

さらに相続そのものがされないケースも広がっている。埼玉県の別のマンションでは管理組合が突き止めた区分所有者（死亡）の子が相続を放棄した。管理組合はさらに手間をかけて、物件の競売手続きを迫られた。

老朽化で資産価値が下がり、管理費も滞納しているマンションは相続する魅力に乏しい。富士通総研の米山秀隆主席研究員は「将来は市場価値の下がったマンションの多くが相続放棄されてしまうだろう」と予測する。

17年時点で180万戸超の分譲マンションがある東京都は18年3月に「マンションの適正管理促進に関する検討会」を設置した。検討会では管理組合に管理状況を5年ごとに行政に届け出てもらう制度の創設や、分譲会社などの事業者に対して管理組合の管理のしやすさに配慮した物件供給に努めるよう求めることなどを議論中だ。

検討会に参加する不動産協会（分譲会社などが加盟）は「マンション管理を充実し、資産価値を保つ取り組みは、所有者不明物件の増加を防ぐうえで大切だ」と話す。検討会は11月をめどに報告書をまとめる予定で、都はそれを踏まえて条例化を検討する。

（引用ここまで）

この記事で気になるポイントはいくつかありますが、まずは管理組合に管理状況を5年ごとに行政に届け出てもらう制度の創設ですね。マンション管理会社とマンションの理事会で管理組合を運営しています。

行政書士としては、行政への届け出はどういうスキームになるのか興味がありますね。無茶な要求をすると従来の組合にとっては負担が増加しますし、管理会社からの届け出って形になるんでしょうか？でもそうなると管理費が値上がるかもしれませんね。もしかしたらマンション管理士に白羽の矢が立つようなお仕事になるのかも知れませんね。

もう一つは、相続に伴って区分所有権の移転登記がされないのが一因、ってところです。ここでは区分所有権の相続登記について述べられていますが、なにも区分建物に限った話ではありません。普通の戸建て住宅でも同様の問題が起こっていて、現在は義務ではない不動産登記をどうするのかといったことが議論されています。

空き家問題として、民泊にするか、弱者向けの部屋にするかということも考えられるのですが、どちらにしても管理組合との相談がやはり必要になってくるんでしょうね。いずれにしても所有者がはっきりしないと先に進みません。