「断らない賃貸」広がらず 高齢者支援策、家主にリスク

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おはようございます。ゴールデンウィークも今日が最終日ですね。昨年末から何度か書いていた住宅確保要配慮者向けの登録について記事があったので引用しておきます。

(朝日デジタル2018年5月6日付けから引用)

所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の0.4%にとどまっている。2020年度に17万5千戸の目標だが、現在は622戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。

制度は2017年10月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。

家主は、空き家の場合の改修工事に最大計200万円、家賃補助に月最大計4万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうかは自治体に任せる。2月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」では、20年度に17万5千戸の登録目標を掲げた。政府は、この制度を空き家の活用策と位置づけ、将来的に面積、築年数などの条件を満たした約50万戸を住宅確保要配慮者向けの住宅にする構想だ。

しかし、現時点での達成率は0.4%。都道府県別では、多い順に大阪237件、山梨88件、岡山54件だが、東京や愛知のように0件の自治体もある。背景には、財政難などを理由に家主への支援策が低調なことがある。国交省が昨年度、事業を実施する意向のある自治体を募ったところ、数十自治体にとどまった。18年度の当初予算段階でも同様の規模で低迷しているとみられる。賃貸住宅の業界団体の担当者は「制度にはうまみがない」と話す。

(引用ここまで)

制度にうまみってコメントがありますが、まず登録のハードルが高いですね。民泊(住宅宿泊事業者)の届出もそうなんですけど、個人でやろうとすれば登録の段階で嫌になってしまいます。

またすでに生活保護の方に住居を貸している場合には対象にならないとかの問題もありそうです。せめて家賃補助の件は入居されているケースに対しても対象に含めるように制度を変えて欲しいですよね。

一番いいのは、大家さんと借り手との契約ではなくて、大家さんから自治体への賃貸借契約にできればかなり効果的なんですけどね。自治体は管理できないから難しいでしょうが。