おはようございます。本日も民泊関係の情報です。
（日経新聞2016年12月28日付けから引用）
民泊は大阪観光局によると訪日客の17％が利用しており、ホテル（57％）に次ぐ。ただ、最近は施設間で稼働率に差が開いてきた。そうした中、値下げに踏み切る施設も相次いでいる。
大阪市都島区のある民泊。2015年12月には2LDKの部屋を1泊約2万3千円で貸していたが、現在は約1万7700円と2割値下げした。「競合が増え、閑散期になると料金を下げざるを得ない。民泊をやめる例も相次いでいる」（ある民泊代行事業者）
民泊データ分析のはりうす（東京・渋谷）の田村幸之介最高経営責任者は「民泊は今、人気の二極化が進んでいる」と指摘する。予約サイトでは評価の高い物件が優先的に表示されるため、部屋のデザインや利用者の評価の高い物件の稼働が高まっている。目立たせようと「自ら泊まってレビューを書いている事業者もいる」（大阪市内の民泊代行業者）。
民泊の貸し手の運営支援サービスを手掛けるメトロエンジン（東京・港）の田中良介社長も「ワンルームなど狭い間取りの物件数は減少傾向にある」と指摘する。はりうすによると大阪市内の民泊施設稼働率は平均すると6割弱にとどまる。9割前後のホテルとは対照的だ。
ここにきて他の民泊施設との違いを出せるサービスも登場。清掃代行を提供するグリップ（東京・港）はリネン業者などと組み、利用者が忘れ物をした場合に連絡などをするサービスを3月に始めた。これまでに250件以上と契約した。
綜合警備保障（ALSOK）では「民泊への警備サービスの問い合わせが今年に入ってから急増している」という。近隣住民とのトラブル対策のため、転貸可能な物件だけを選んで紹介する事業者も出てきた。システム開発のリーデックス（東京・渋谷）が運営する「Booken.jp」には現在、関西で数十件が登録しているという。
メトロエンジンでは11月、トラブル時のコールセンターや損害保険などをセットにした商品を民泊のホスト向けに発売。損害保険は三井住友海上火災保険が提供し、貸主と宿泊者、民泊の近隣住民が被る火災やケガ、盗難などの損害を最大1億円まで補償するもの。当初1カ月だけで数百件の契約があった。
ホテルや旅館より安いことで話題となった民泊だが、安さだけでは消費者をつなぎとめられなくなっている。今後、法整備が進み、行政が認可する「正規」の施設が増えれば、市場はより膨らむ半面、関連サービスにかかるコストはかさむ。単純な価格転嫁は難しいだけに淘汰の動きが広がる可能性はある。
（引用ここまで）
乱立気味ではあったが、一部で淘汰が始まっている感じですね。稼働率・値引き・保険など費用増加を考えると適正な場所や規模である民泊に落ち着きそうです。
商業地に隣接した中古アパート一棟をすべて民泊専用に改装するなどが狙いめと思っています。