おはようございます。最近民泊関連のニュースが少なくなってきていますが、ぽつぽつと更新されているようです。今回も気になった記事がありましたので引用しておきます。
（日経新聞2016年8月25日付けから引用）
国内外の旅行者にマンションや住宅の空室を有料で泊める「民泊」が大阪府の特区で認められた。今秋に大阪市内の特区でも始まり、政府は全国で民泊を認める新しい法律も準備している。届け出ていない違法の民泊がはびこる中、合法的に事業を進める企業が激戦の大阪に挑む。
| 主な合法民泊 | 特徴 | 課題 |
| 特区民泊 | 東京都大田区、大阪府などの国家戦略特区で2016年開始、条例に基づき許可がいる | 宿泊日数が6泊7日以上で、使いにくい |
| 簡易宿所 | 旅館業法が2016年4月緩和され、宿泊者数10人未満の施設なら宿泊者1人あたりの面積3.3㎡で民泊として利用可能。同法の許可が必要 | 自治体によってフロント設置義務づけ |
| 新法民泊 | 政府が年内にも新法を提出、簡単な届け出や登録で住宅を提供可能 | 年間営業日数を180日以内に制限する方向 |
民泊予約サイト運営「とまれる」は4月、大阪府の国家戦略特区で条例に基づく関西初の民泊を大東市内のマンションで申請し、認められた。受け付けを始めて4カ月が過ぎたが、実はまだ一度も利用されていない。
（中略）
気にするのは、旅行者が同じ民泊に「6泊7日以上」泊まらなければならない宿泊日数の規定だ。「この規定の影響が大きい。日本に6泊以上滞在する外国人客は多いが、大阪で6泊以上となると極端に少なくなる」と話す。
このため内閣府に特区制度の改善を求めており、政府が年内にも「2泊3日以上」に短縮する方針を打ち出したことを歓迎した。10月に大阪市内でも条例が施行され、特区民泊が認められるのと併せて大阪での合法的な民泊ビジネスの拡大に期待を寄せる。
大阪市内での合法的な民泊ビジネスには他社も注目している。
（中略）
アパマングループが管理する賃貸住宅は大阪市内に2400戸あり、空室になって家主が了解すれば、特区で民泊利用を検討する。
「自宅で犬を飼い始め、遠出の旅行をしなくなった」と笑うが、大阪市内のホテルが予約しにくい現状はよく理解している。「『とまれる』さんが先行しており、当社は特色を生かして事業を進めたい」と言い切る。
とまれるの親会社、百戦錬磨（仙台市）にファンドを通じて4月に出資したのは池田泉州銀行、阪急電鉄、南海電気鉄道など。地域経済に密着した３社は関西圏での民泊事業の展開を支援する。
大阪市内の特区民泊は駅に近い立地が利用されやすいとみて、駅周辺の情報に詳しい鉄道会社と協力関係を結んだ。府内での大規模イベントに伴うイベント民泊にも関心を示す。
事業者の民泊への関心が高まるにつれて、民泊の申請手続きなどを行政書士に相談する例も増えてきた。大阪府行政書士会の事業部副部門長で民泊を担当する雨堤孝一（38）は、同業者による民泊ビジネス相談の研修をしている。「法律に沿って事業者が手掛けたい民泊に最もふさわしいタイプを紹介できるようにしたい」と願う。
三口も大山も将来、民泊を大量に申請することになれば、手続きを行政書士に依頼するかもしれないと話していた。行政書士は民泊ビジネスを支援する一員になりつつある。
（引用ここまで）
現在の所、東京でも大きな動きは見られません。法改正があれば少し動きが出てくるのではと期待しております。ただ住民側の意見も取り入れなければならず、ビジネス中心とはなかなか行かないとは思います。