民泊、一瞬でブーム終了 違法業者跋扈&摘発続出、呆れた実態

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こんにちは、久しぶりに民泊関連の記事があったので引用しておきます。

(Business Journal 2016年7月29日配信から引用)

4月から旅館業法に基づく合法的な営業が認められたはずの民泊だが、許可権限を持つ自治体の条例などが壁になり、違法営業が横行している。

外国人観光客向けの宿泊施設(民泊)を無許可で営業したとして、警視庁下谷署は7月13日、ジャスダック上場のピクセルカンパニーズと、その子会社で民泊の運営会社、ハイブリッド・ファシリティーズ、また両社の社長ら計6人を旅館業法違反(無許可経営)の容疑で書類送検した。

ハイブリッド社は、自社で借り上げた物件で民泊運営者を募り、清掃業者の手配や宿泊者の募集などを代行するサービスをやっていたが、それなりの手応えがあったことから今年2月、本格的に民泊業務を開始した。

しかし、台東区は国家戦略特区に認定されておらず、旅館業法の許可を得ずに民泊を運営することは禁止されている。ハイブリッド社の社長は「許可を取ろうとしても取れないと思った」と供述し、見切り発車であったことを認めた。5月に保健所が書面で営業をやめるように注意したが従わなかったため、警察が摘発に乗り出した。

国が4月に民泊を旅館業法の「簡易宿所」として許可制にする政令を施行して以降、都内での摘発は初めて。上場会社が無許可営業で摘発されたのも初めてだ。

(中略)

自治体の規制が厳しく、そう簡単に簡易宿所の認可は取れない。無許可運営をし、万一バレても書類送検だけで済む。それならば、バレるまで営業を続けたほうが得というソロバンを弾く輩が後を絶たない。かくして無許可民泊が横行することになる。

●年間営業日数の上限が決まらず

民泊解禁の行方に黄信号が灯った。政府は民泊解禁に向けたルール案をまとめたが、関係者の利害の対立から、年間営業日数の上限が決まらない。

旅館業界は、民泊の営業日数を年30日までに制限するよう主張する。一方、民泊を有望なビジネスと考えている住宅業界は「日数制限があるなら、参入は不可能」と真っ向から対立している。

6月に規制改革会議が出した「180日以下の範囲内で適切な日数を設定する」という結論は、双方の意見の間を取ったものだが、推進派も規制を厳しくすべきだと考えている旅館業界も納得していない。

旅館業界に影響力がある自民党生活衛生議員連盟の会長は伊吹文明・元衆院議長だ。伊吹氏は「規制緩和の前に、まず取り締まりから始めなくてはならない」と述べた。ヤミ民泊の存在を問題視した発言と受け止められている。

民泊は安倍晋三首相が規制緩和の目玉として打ち出したものだが、このままだと秋の臨時国会に法案を提出できないのではないかと言われ始めている。

(引用ここまで)

民泊関係の記事も最近は少なくなってきて、ブームは去ったのかという感じですが、やはり問題が多くて進んでいない印象です。闇民泊はあちこちに乱立しているようですが、記事にもあるようにバレるまではやり続けるという感じなのでしょうね。