毎日放送（2016/3/29放送）からの引用です
マンションの空き部屋などに宿泊できる「民泊」は、来月から大阪府で、「合法的」に営業できる制度が始まります。
ただ、その条件は「6泊7日以上」と厳しく、実態に合っていないとの声があがっています。
（中略）
ただ、こうした「民泊」の大半が旅館業法の許可を得ていない無許可営業と言われていて、京都では賃貸マンションの部屋に観光客らを無許可で宿泊させた疑いで、旅行会社の顧問らが書類送検されました。
そこで大阪府は、国の特区制度を利用して事業者に「お墨付き」を与え、合法的に「民泊」の営業ができる制度を開始。
4月からのスタートを前に事業者を対象にした説明会を開いたのですが、集まった200人からは不満の声が噴出しました。
「一方では厳しい基準をつくって、一方では認定も取らなければ許可も取らない業者が蔓延している。認定を取った方には、それなりのメリットを与えないと、こんなの普及しない。」（事業者）
実は大阪府の「お墨付き」を得るためには、客の滞在期間を「6泊7日以上」にしなければなりません。
ホテルや旅館の経営に影響を与えないようにと配慮したためですが、これが旅行者の実態と合っておらず、現実的ではないというのです。
（中略）
大阪府に先駆けて事業者の認定を始めた東京・大田区では、1000人が説明会に参加しながら、実際の申請はわずか7件に留まっています。
規制と実態のはざまをどう埋めるかが民泊事業の課題です。
（引用ここまで。）
実際には罰則規定がないので、記事にも書かれているように全く機能しないと思います。それともどこかで違法業者を取り締まったりするんでしょうか。いずれにしても大田区の申請が7件ということを見ても、様子見をする事業者がかなりいるということですね。