許認可が必要な事案
行政書士による無料相談会では殆ど相談されることがないものの、行政書士としてお客様に頼られる業務というのがあります。法人さんを中心とする事業者の許認可関係の業務です。当事務所では法人の定款変更といった会社法の関係や融資関係、宅建業者さんの許認可、不動産を利用した民泊の届け出もやらせていだいています。当事務所がある新宿区は特に外国人が多く、日本でお店を持ちたいというお話や、飲食店で新規に外国人を雇いたいというお話に発展することもあります。
外国人の方で多いのは飲食店以外では古物の本国への輸出関連で、これには古物商の許可申請が必要となってきます。
1.オークションサイトなど古物売買をやりたい。これはなにも外国人が輸出するだけではなく、日本国内で中古品を取り扱う場合に必要となってくる許認可です。
→ オークションサイトで売買
2.不動産業を始めたい。どうしたらいいのか?
→ 不動産(宅建業)開業手続き
3.住宅宿泊事業(民泊)登録の手続きをしたい。どうしたらいいのか?
→ 民泊登録の手続き
4.介護タクシー事業を始めたい。どうしたらいいのか?
→ 介護タクシー事業
5.外国人のかたが不動産を借りて、飲食店を経営したい。どうしたらいいのか?
→ Start a Restaurant
行政書士の緒方がお手伝いします。一緒に解決していきましょう。
土日、祝日のご相談も受け付けております。どうぞお気軽にご相談ください。
相談にのらせていただきます
当事務所ではお客様の状況などをお聞きした上で、どのような形態が有効かコンサルティングしたうえでアドバイスさせて頂きます。初回電話相談(20分程度)は無料です。またメールでお問い合わせいただくことも可能です。その場合はメニューの「お問い合わせ」からお願いします。
許認可手続きは、行政書士 緒方ひろし事務所へお任せ下さい
☎03-5291-5305/e-mail: お問い合わせ
(電話受付 10:00 ~ 17:00 平日)