不動産屋を始めたい方を応援します
このページを見られている方は、すぐにでも開業するという意志を持っているというよりも、漠然と新たに不動産屋を開業したいなと考えていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。街の不動産屋さんを見ても分かるように個人あるいは数人で事務所を開いているケースが多いですね。また女性が社長である割合が一番高いのが不動産業界と言われております。飲食店のように仕入れもありませんので、机とパソコン、電話など必要最低限の事務機器を準備することでスタートすることができるのも大きいのかもしれません。
とはいうものの、ヒト・モノ・カネという最低限の要件を満たす必要があります。
要件 | |
---|---|
ヒト | 宅建士の免許をもった選任宅建士が最低1名 |
モノ | 物理的に業務を継続的に行える機能をもつ事務所が必要 事務所と認識される程度の独立した形態でなければならない |
カネ | 営業保証金1000万円(供託するため営業する限り使えない) あるいは 保証協会に加入(60万円)←普通はこちら |
さて事務所をやっていこうとすると、「会社を設立する必要があるのか?」とも考えられるかもしれませんが、不動産業(宅建業)を営む上で法人である必要はありません。いわゆる個人事業として開業することができます。社会的な信用という面では株式会社など法人の方がよいのかもしれませんが、最初は個人事業として開業し大きくなってから法人化するというのが良いと思います。
都道府県への宅建業免許の申請については東京都の都市整備局サイトを始め、いろいろなサイトで紹介されておりますので、ここでは更新時のもの(新規のときとほとんど一緒)を示しておきます。
開業までの流れはこちら
開業に必要な資金はどのくらい?
供託金として1000万円というのは現実問題として考えなくても良いと思います。ここでは供託金ではなくて保証協会に加入する前提でまとめてみます。
開業資金の目安 | 金額 |
---|---|
前家賃・仲介料など (合計2ヶ月分) |
20万~ |
礼金・保証金 (合計4ヶ月分) |
40万~ |
設備購入費 | 30万~100万 |
宅建業登録費用 (官公庁手数料) |
3万3000円 |
保証協会加入 | 60万円 |
運転資金 (家賃など3ヶ月分) |
30万~ |
ざっと200万円程度は必要となります。この他に会社を設立したり、宅建業者登録を行政書士に依頼するとなればその費用が発生します。なかなか難しいかもしれませんが、ある程度自己資金をお持ちの場合には国民政策金融公庫からの融資が降りる可能性があります。
ここでは、一部自己資金で開業するための流れを説明します。
許可申請までの流れ
- STEP① 事務所の契約
- まずは不動産屋さんとして開業するための事務所を探します。駅前の路面店が人目に付きやすいのですが、その分家賃が高くなります。部屋を借りるときには最近はネット経由が多いので、特に路面に面していなくても問題ないかと思います。まずは雑居ビルの小さな部屋をおすすめします。
- また必ず事務所契約するようにしてください。法人を設立する場合には、この場所で法人登記をしたあとに法人契約に変更したい旨を伝えておくとよいです。
- STEP② 融資相談
- 一部を自己資金で、残りを融資でと考えている場合、この段階で国民政策金融公庫などへ相談に行きます。本当は事務所の契約する前(手付金を支払ったくらいの段階)が一番良いのですが、宅建業者の場合はそれほど営業事務所にかかる費用も大きくないので、この段階でも大丈夫と思います。
- 融資相談に行くためには事業計画を作成する必要があります。事業計画というのは、開業資金や運転資金がどの程度必要で、売上げの見込みがどの程度あるのかといったことを書面に落とし込んだものです。これの出来映えによって満額融資になったり、一部融資になったり、最悪融資ゼロということもあり得ます。費用は嵩みますが、専門家に相談することをおすすめします。
- STEP③ 法人の設立
- 株式会社あるいは合同会社を設立します。定款作成、出資金の払い込み、法人登記などの作業が必要となります。費用をおさえるためにご自身で設立することも可能ですが、専門家にお願いするのをおすすめします。但し専門家のいいなりにならないためにもある程度の流れは知識として持っておく方が良いです。また専門家と繋がりができると、後々融資相談や各種許認可が必要となったときに極めて強力なアドバイザーになって貰えると思います。
- STEP④ 固定電話などの契約
- 不動産屋さん登録をするためには固定電話が必要です。 その他事務機器を準備してください。
- STEP⑤ 宅建業者登録申請
- 申請書類一式をそろえて都庁の都市整備局へ申請します。申請書類の様式はダウンロードできます。また申請は平日のみなので注意してください。
- STEP⑥ 免許通知
- 申請からだいたい30~40日くらいで免許日が記載されたハガキが届きます。
- STEP⑦ 保証協会への加入
- 保証協会加入手続きを行ってください。だいたい2ヶ月必要です。免許日から3ヶ月以内に終了する必要があります。
- STEP⑧ 免許証交付
- 保証協会への加入終了後、都庁の交付窓口へ免許通知ハガキを持参します。
まずはご連絡ください
どういった書類をどのように作成するのかについては各申請窓口で手引き書を見ればだいたい問題なく把握できると思います。ただ実際にはどのように記載したら良いのか難しいという方もいらっしゃるかもしれません。どうしても難しいという場合は当事務所でサポートさせて頂きます!
- 平日に提出することができない
- 自分で作成してみたが、あまりに書類が多くて申請窓口に確認する時間がない
- 法人化を検討している
- 融資相談もしたい
宅建業者登録手続き、法人設立、融資サポートは、行政書士緒方ひろし事務所へお任せ下さい
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