おはようございます。今日も寒い。

米国の次期大統領としてバイデンさんが選ばれることになりそう。日本人としてその選択に対しとやかく言うことはできんが、日本を取り巻く環境に対して間違いは間違いって言ってくれる大統領であればええんやけどなぁ。

さて、今年の夏頃から武漢ウィルスによる影響緩和のための融資制度などが始まっていて、僕のところでも融資サポートやってることもあり最近いくつかの問い合わせがあった。といっても日本人やなくって外国人。経営管理の資格で会社を立ち上げて日本でビジネスやってる方です。

勿論外国人やから誰でも彼でも融資してもらえるってことはなく、今回のように経営管理の資格を持ってると可能性がある。でもここで気をつけて欲しいのが在留期限。例えば3年の期限があったら3年なら融資して貰えるが、5年とかは無理。車のローンで3年払いとかあるけど、あんなイメージ。ということで大きな金額は返済のことを考えるととても難しいと思う。

また運転資金を借りるってことやから事業計画を立てる必要があり。どの程度の売上が見込めて、仕入れにどの程度必要なのか。仕入れから回収までの期間はどうなるのかってところがとても重要になる。こういったことを日本語で融資の担当者に説明する必要があってここもハードルが高い。

今回、相談にこられた方はまだ会社設立して2年程度。在留期限も1年を更新しているだけなんで、正直融資して貰うんは難しいと思う。まだまだ武漢ウィルスが落ち着いてない状況で、仕事が通常通りに戻る見込みも見えておらず、1年以内に融資返済はまぁ普通に考えてあり得ん。というか1年融資なんてあんまり聞いたことないし・・・。

こちらとしても少しでも可能性があるんやったらサポートしてあげたいんは山々なんやけどね。その会社が利益出してくれたら税金も増えるし。

おはようございます。昨日久しぶりに暖かかったですね。午後からは金融公庫のセミナーがあったので、午前中に西新宿にある新宿区の文化観光産業部産業振興課へ行ってきました。

何度も制度融資を利用しているのですが、まず金融機関にどれくらいの金額か用途は何かについて打診しておきます。今回は給水加圧ポンプ交換でした。なんかマンション管理士で勉強してるのでよくわかりますが、ポンプ直送方式なんでしょうね。確かにこれが壊れると住民の方はとても困ります・・・。

金融機関打診と平行して制度融資に必要な書類を集めに回ります。住民税の納税証明と事業税の納税証明です。前者は区役所で後者は都税事務所です。さらに昨年度の確定申告の書類一式と税務署受付印。電子申告していると受付の印がもらえないので、それに変わる「メール詳細」っていう画面のコピーが必要になります。

ところで、この「メール詳細」ってのが結構大変です。e-Taxを利用されている方はご存じだと思いますが、税務署とのやりとりはメッセージボックスを通して行われます。受付ましたとか、還付予定日はどうだとかのメッセージがこのメッセージボックスに入るわけです。

まずこのメッセージボックスを確認するのがとてもハードルが高い。

パソコンにUSBカードリーダーを接続し、電子証明が入ったマイナンバーカードを挿入。さらに税務署とのやりとりに使う16桁の番号と暗証番号が必要になります。

これに加えて個人認証の暗証番号も必要となってきます。とても覚えきれない。一番やっかいなのは、休日に出来ないってことなんですよね。一番時間が取れる時間帯に使えない。これなんとかならないんでしょうか。メンテナンス中が長すぎる・・・。

ところで、メッセージボックスの確認方法も何種類かあるんです。

1. 確定申告書等作成コーナー
2. e-Taxのwebページ
3. e-Taxのソフトから起動する方法

どのやり方でもメッセージボックスの中身は確認できるんですが、「メール詳細」という文言が出てくるのが確定申告書等作成コーナー経由の時のみなんです。これに気づくのにとても時間がかかってしまいました。ご注意ください。

確定申告書等作成コーナーの「メッセージボックス確認」をクリック。次にここで「所得税及び復興特別所得税申告」をクリック。するとメール詳細が出現される。

この作業、平日にしか出来ないんですよ・・・。

ところで行政書士の仕事をしていると都庁へ行く用事に比べたら税務署へ行く用事はそれほどないのですが、それでも新宿にいるとものすごく便利に思います。すべて自転車で回れますから。これが山手線に乗って・・・って考えるとお隣の区でさえ時間がかかってしまいますよね。

話それましたが、各種書類が集まったら申込書の記載です。金融機関からの借入残高や返済金額、直近1年の売り上げなどを書き込みます。記帳をサボっていると大変面倒なんです。今回はたまたま7月の試験終了後のほっとした息抜きの時に記帳していたので割と楽でした。月次決算できるレベルとまではいいませんが、そこそこの頻度で記帳するのがよいですね。

窓口の方とお話ししながら、申込書を確認して終了です。今回一部（納税証明書と課税証明書を間違えた！）差し替えがあったので夕方書類を持って行きましたが、そのときにはすでに用意されていた封書をいただきました。この封印された封書を金融機関に持ち込むことになるわけですね。

こんにちは。昨年の5月に賃貸不動産の設備費用として制度融資を使いましたが、今年も別物件の屋上防水工事の費用として検討する必要が出てきました。

前回も説明したように公庫の利用と制度融資の利用がありますが、制度融資の方は銀行なりの保証という形なので少し手間がかかります。ただし若干金利が安くなります。

今回利用した制度融資は、前回同様に新宿区が一部金利を補助してくれるということになっているものです。新宿区の担当部署は文化観光産業部産業振興課というところで、西新宿の区立産業会館にあります。

前回の資料を引っ張り出し、とりあえず申請書を作成してから電話で面談の予約しました。一方で金融機関の方には制度融資を申し込むつもりなのでという連絡を入れておきます。こうするとスムーズに事が運びます。

こんばんは。ここ最近、銀行のカードローンの問題が世間を騒がしております。本日も、金融庁が3メガバンクに立ち入り検査に入ったというニュースが流れてます。

カードローンの残高が大幅に伸びており、自己破産や多重債務の増加につながりかねないと指摘されているとのことです。

そうなんですよね。昨年貸金業務取扱主任者の試験を受けるに当たって、この貸金業の勉強をしたのですが、そのときから疑問に思っていたんですね。なぜ銀行は除外されているのか？という疑問です。

貸金業務取扱主任の勉強をされたことがある方なら、いかに一般の貸金業が儲からないように規制されているのかがよくわかります。年収の何倍までというのはいいのですが、すべての業者からの総計なので、A社で枠がいっぱいになれば、B社にいってもダメということなんですね。でも銀行は除外されている。

自己破産が増えてきているのかも知れませんが、その銀行にメスが入ったということなので、今後は銀行にも規制が入っていくのかも知れません。消費者からすれば貸してくれるところがなくなり、ヤミ金がはびこらなければ良いがとも思います。

因みに個人でも貸金業は開設することが出来ます。但し、5000万円の出資が必要なのでハードルがかなり高いです。殆どいませんが、業者検索をするとぽつぽつと個人で開業されている方も見受けられます。

上にも書きましたが、かなり規制が厳しい業界です。ですが、もし個人なり法人なりで貸金業を考えられている方がいらっしゃればご相談ください。

こんにちは。前回、制度融資の実際について書いたときから2ヶ月半ほど経過しました。今回はその続きです。

6月8日に金融機関で金銭消費貸借契約をしました。これは金融機関からお金を借りるときに交わす契約と基本的には同じです。違いは金利補助がある点です。

通常、金銭消費貸借契約を結ぶと毎月の返済額（元本、金利別）の明細書を貰いますが、この金利分がディスカウントされているんですね。通常2.1%のところを補助1.4%あり、実際は0.7%の負担という感じです。

契約手続きが終わると書類が窓口へ回され、すぐに融資金額から保証料、印紙代などが引かれた金額が指定口座へ入金されます。

「振り込まれたらそれでOK」ではないところに制度融資の制約があります。融資が下りたらすぐに業者さん（使い道となる支払先）へ振り込む必要があるんですね。間が開いてしまうと「なんだ！」ということになるんでしょうか。今回、振り込み予定が6月の終わりだったので、金融機関にて通知預金に振り替えて貰いました。あんまり聞き慣れない言葉ですね。若干金利もつきますが、支払いの2営業日前に窓口に出向く必要があるところが難点です。

1週間ほど経過した後、同金融機関から信用保証決定のお知らせが簡易書留で送られてきました。これは書面が後付けで送られたものですね。

さて業者への支払日も近付いてきた6月27日に窓口に出向いて通知預金から普通預金への振替及び業者への振り込みをしました。通常、振込手数料をケチるため、ネット銀行へ預け替えしてから振り込むなどいろいろな努力をしたいところなんですが、直接融資実行された口座から振り込む必要があるんですね。これが結構高いんですよ。864円もしました。

これで終わりじゃないんですね。信用保証料支払い証明書を金融機関にて書いて貰う必要があります。これを書いて貰うと信用保証料の半額を自治体から振り込んで貰えます。金融機関で書いて貰ったこの書類を新宿区の産業振興課へ提出して終わりです。

提出してから2ヶ月くらい経った8月23日付けで新宿区から決定通知書が送られてきました。

久しぶりにブログを更新します。5月に賃貸不動産の設備費用として銀行融資が必要になりました。大きな金額ではなかったのですが、自分の勉強も兼ねて制度融資を使ってみることにしました。

新規事業資金として公庫の利用と制度融資の利用がありますが、制度融資の方は銀行なりの保証という形なので少し手間がかかります。

今回利用したのは新宿区が制度融資を使った場合に一部金利を補助してくれるというものです。

新宿区の担当部署は文化観光産業部産業振興課というところで、西新宿の区立産業会館にあります。電話予約して申込書などを持参することになります。書類が足らない場合は再度日程調整が必要なので、疑問があれば電話で出来るだけ詳しく確認するようにしてください。

個人で事業税を払っていない場合はどうしたら良いですか？といったことを確認します。

また申込書は鉛筆で手書きにしておくこと。その場で区の担当者とやりとりしながら修正することもあるからです。ボールペンで書かれたモノを修正する場合は実印をべたべた押すことになります。

特に問題が無ければ、すぐに紹介状を発行してくれますので、それを持って金融機関へ行くことになります。担当者が言うにはどこの銀行でもかまわないが、都銀は跳ねられることが多いとのことです。

金融機関へ持参しますと、その金融機関での申込書が必要になります。ここでも必要な書類は電話で確認するようにしてください。5月1日に持参したのですが、金融機関の担当者が言うには保証協会からの確認事項が今後発生し、信用保証の可否が決定するのは3週間くらいかかるかもしれないということでした。実際に何度か金融機関経由で質問事項があり、連絡が来たのが6月の初めです。ここまでで1ヶ月かかっています。

次にやることは金融機関で金銭消費貸借の契約です。これは保証協会の審査と平行して内部的には審査が済んでいるので、すぐに終了すると思います。

この日曜日に貸金業務取扱主任者を受験してきました。融資をメインの業務にしようと思っていたので、この資格に申し込みましたが、どうもサラ金の従業員やサラ金会社向けでしょうか。

宅建業と同じような感じで、個人でこの資格を取得するとともに、業者としても宅建業者同様の免許が必要という感じです。しかも業者登録には5000万円も必要！ということで、法人での登録しかないよなってことが分かってきました。すでに受験費用を払っていたので、諦めることもできませんでした。

結局、標準的なテキストと過去問を購入、民法以外を3回ほどやって試験に臨みました。この手の試験では珍しく東大駒場での試験です。だいたい早稲田とか明治とかが多いですよね。それはともかく、「頑張ってください！」とのかけ声と共に予想問題とか書かれたチラシを配っている予備校がまったくなかったのが珍しかったです。試験終了後にもおなじみの解答速報ですっていうチラシもなかったし。さびしい限りでした。

試験問題は4肢択一50問で2時間。時間的にはあんまり余裕はありません。だいたい例年30問くらい取れれば合格のようです。試験終了後にネットで解答速報がないものかと探したら、TACからのみ出てました。本当にさびしいです。自己採点で40問だったので、たぶん大丈夫ですね。

行政書士としてこの資格の登録代理を受任することがあるのかどうかはわかりませんが、自分自身の個人登録で一通りは経験できそうです。

こんにちは。忙しさにかまけてブログ更新できていなかったのですが、久しぶりに面白い記事を見つけたので引用しておきます。

（SankeiBiz 2016年6月10日配信から引用）

政府は9日、訪日外国人旅行客の急増に伴うホテル不足の解消を目指し、比較的稼働率に余裕があるラブホテルの事業者が観光客向けの一般ホテルに改装する場合、条件付きで後押しする方針を固めた。改装のための融資が受けやすくなるよう政府系金融機関の対応を進める。一般住宅に有料で観光客らを泊める民泊の規制緩和とも併せ、受け入れ態勢整備を進める。

事業者が改装のための融資を受けやすいよう、ホテルや旅館業の受け皿となる日本政策金融公庫に対し、厚生労働省が4月、「資金に関する相談に特に配慮するよう」通達した。政府系金融機関は公序良俗に反する業者は融資対象外だが、「（観光立国に資する）一般ホテルへの改装という条件なら、一般ホテルへの融資に該当する」（厚労省）としている。

観光庁の調査では、訪日客増加などで、ビジネスホテルやシティホテルの平均稼働率は4月も7, 8割で推移するが、日本中小ホテル旅館協同組合によると、全国で約1万2000店ともされるラブホテルの平均稼働率は平日で約4割。風俗営業法の規定で、利用客が従業員と面接せずに鍵が受け渡せる一方で、18歳未満の利用が禁じられるなどの営業規制を受ける。

訪日客の増加を受け、業者からは一般ホテルへの転換を模索する動きも出ている。ただ風営法の営業規制を外すにはフロントや客室の改装が必要だが、中小事業者も多く、改装資金の調達が課題となっていた。

政府の観光ビジョンでは2020年に訪日客数を4000万人とする目標を掲げているが、都市部を中心に宿泊施設の需給逼迫（ひっぱく）が課題となっている。民間の調査機関は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた今後のホテル開業計画を加味しても、同年には全国の客室数が1万室以上不足すると試算している。

（引用ここまで）

当事務所がある新宿近辺にも該当するホテルは沢山あります。稼働率が悪くなっているのか、廃業してそのままとなっている物件もたまに見かけます。かといってその他の用途に転用できるのか？となると難しいと言わざるを得ないでしょう。というのも、周辺は同業のホテルだらけなので、区役所通りとか職安通りなど大通りに面しているならまだしも、一般のマンションへの転用は難しいだろうし、オフィスとしても難しいのではないでしょうか？

ただし、外国人宿泊者向けの簡易宿泊所は可能性としては有りだと思います。民泊よりも周囲の住民の理解も得られると思います。