開業に必要な資金はどのくらい？

供託金として1000万円というのは現実問題として考えなくても良いと思います。ここでは供託金ではなくて保証協会に加入する前提でまとめてみます。

ざっと200万円程度は必要となります。この他に会社を設立したり、宅建業者登録を行政書士に依頼するとなればその費用が発生します。なかなか難しいかもしれませんが、ある程度自己資金をお持ちの場合には国民政策金融公庫からの融資が降りる可能性があります。

ここでは、一部自己資金で開業するための流れを説明します。

許可申請までの流れ

STEP①　事務所の契約

まずは不動産屋さんとして開業するための事務所を探します。駅前の路面店が人目に付きやすいのですが、その分家賃が高くなります。部屋を借りるときには最近はネット経由が多いので、特に路面に面していなくても問題ないかと思います。まずは雑居ビルの小さな部屋をおすすめします。

また必ず事務所契約するようにしてください。法人を設立する場合には、この場所で法人登記をしたあとに法人契約に変更したい旨を伝えておくとよいです。

STEP②　融資相談

一部を自己資金で、残りを融資でと考えている場合、この段階で国民政策金融公庫などへ相談に行きます。本当は事務所の契約する前（手付金を支払ったくらいの段階）が一番良いのですが、宅建業者の場合はそれほど営業事務所にかかる費用も大きくないので、この段階でも大丈夫と思います。

融資相談に行くためには事業計画を作成する必要があります。事業計画というのは、開業資金や運転資金がどの程度必要で、売上げの見込みがどの程度あるのかといったことを書面に落とし込んだものです。これの出来映えによって満額融資になったり、一部融資になったり、最悪融資ゼロということもあり得ます。費用は嵩みますが、専門家に相談することをおすすめします。

STEP③　法人の設立

株式会社あるいは合同会社を設立します。定款作成、出資金の払い込み、法人登記などの作業が必要となります。費用をおさえるためにご自身で設立することも可能ですが、専門家にお願いするのをおすすめします。但し専門家のいいなりにならないためにもある程度の流れは知識として持っておく方が良いです。また専門家と繋がりができると、後々融資相談や各種許認可が必要となったときに極めて強力なアドバイザーになって貰えると思います。

STEP④　固定電話などの契約

不動産屋さん登録をするためには固定電話が必要です。 その他事務機器を準備してください。

STEP⑤　宅建業者登録申請

申請書類一式をそろえて都庁の都市整備局へ申請します。申請書類の様式はダウンロードできます。また申請は平日のみなので注意してください。

STEP⑥　免許通知

申請からだいたい30～40日くらいで免許日が記載されたハガキが届きます。

STEP⑦　保証協会への加入

保証協会加入手続きを行ってください。だいたい2ヶ月必要です。免許日から3ヶ月以内に終了する必要があります。

STEP⑧　免許証交付

保証協会への加入終了後、都庁の交付窓口へ免許通知ハガキを持参します。

まずはご連絡ください

どういった書類をどのように作成するのかについては各申請窓口で手引き書を見ればだいたい問題なく把握できると思います。ただ実際にはどのように記載したら良いのか難しいという方もいらっしゃるかもしれません。どうしても難しいという場合は当事務所でサポートさせて頂きます！

• 平日に提出することができない
• 自分で作成してみたが、あまりに書類が多くて申請窓口に確認する時間がない
• 法人化を検討している
• 融資相談もしたい